東京土建の価格高騰と資材不足に悲鳴をあげる建設業者への支援を求める陳情は継続に

東京土建組合小金井・国分寺支部が提出した、「建設資材不足と価格高騰にあえぐ中小業者、個人事業者に対する支援として小金井市独自の補助制度の創設を求める陳情書」・「国に対し、原材料・建設資材の供給安定化と価格高騰対策を速やかに講じる意見書提出を求める陳情書」が、15日の総務企画委員会で審査されました。

　陳情は、中東情勢悪化を背景にした急激な価格高騰と資材不足により、「契約済み工事でも採算が崩れる」「材料が入らず工期が読めない」など悲鳴近い訴えがされているとして、小金井市として、建設業の中小業者、個人事業主などへの独自の補助制度を創設すること、国に対して、資材の供給安定化と価格高騰対策を速やかに講じるための意見書提出を求めています。

　日本共産党・たゆ久貴市議は、「建設現場の訴えは切実であり、市としての補助制度と国への意見書提出は必要であり、ただちに採決すべき」と主張しました。

　陳情は、委員から継続審査が求められ、採決の結果可否同数で委員長（立憲）採決により、継続審査となりました。

（継続の賛否）委員長は継続と裁決

賛成３：公明党・小金井をおもしろくする会・自民党,

　　反対３：日本共産党・小金井市政を見える化する会・参政党　※欠席１