６月定例会に提案された補正予算に対し、水上ひろし議員が日本共産党を代表して反対討論を行いましたので、紹介します。 　議案第３１号小金井市一般会計補正予算（第２回）に反対の立場で、日本共産党市議団を代表して討論を行います。今回の補正予算には、最高裁判決受けた生活保護費の追加支給や「子どもの権利」の普及・啓発、民生委員の活動費の増額、チャレンジクラスの整備、トイレカー導入など必要な予算が計上されていることは評価するものです。 　しかし、以下の理由により本補正予算に反対します。 　 　反対の理由の第1は、物価高騰・ナフサショックによる資材不足など市民のくらしと営業が深刻な状況にある中で、市独自の支援策がまったくない予算となっているからです。 　今後国から約３０００万円の交付金が交付されるとのことです。市民生活を支援する上で大変不十分な金額と言わざるを得ません。市独自の財源も活用して、物価高騰、「ナフサショック」などでますます大変となる市民のくらしと営業を支援するために努力することを求めます。第３回定例会待ちにせず、臨時会も含めて対応することを強く要望し

物価高騰から市民生活と営業を守るため、日本共産党市議団は7月14日、白井とおる市長に8項目の緊急要請を行いました。市長は「実現できるか検討する」と回答しました。 小金井市長　白井　亨樣 物価高騰から市民生活や中小企業の営業を守る緊急申し入れ 2026年7月14日 日本共産党小金井市議団 たゆ　久貴 水上ひろし 森戸よう子 　日本共産党市議団は、中東情勢の影響を受ける中小企業や医療、介護、農業者など支援の強化とともに、物価高騰から市民生活を守る対策をとることを求めてきました。 　7月に入ってからも2000品目を超える食料品等の値上げ等により、中小企業の営業、市民生活はより一層、厳しくなっています。 　とりわけ、建設業者については材料不足で仕事を中断する事態となっており、その間収入が入らず厳しいとの声が寄せられています。 国からの支援金は３０００万円とのことですが、不十分です。また東京都が抜本的な対策を打つべきです。国や東京都にさらなる支援を要請するとともに、小金井市として、緊急の支援策を講じることは緊急の課題です。 市民生活を最優先とした補

東京土建組合小金井・国分寺支部が提出した、「建設資材不足と価格高騰にあえぐ中小業者、個人事業者に対する支援として小金井市独自の補助制度の創設を求める陳情書」・「国に対し、原材料・建設資材の供給安定化と価格高騰対策を速やかに講じる意見書提出を求める陳情書」が、15日の総務企画委員会で審査されました。 　陳情は、中東情勢悪化を背景にした急激な価格高騰と資材不足により、「契約済み工事でも採算が崩れる」「材料が入らず工期が読めない」など悲鳴近い訴えがされているとして、小金井市として、建設業の中小業者、個人事業主などへの独自の補助制度を創設すること、国に対して、資材の供給安定化と価格高騰対策を速やかに講じるための意見書提出を求めています。 　日本共産党・たゆ久貴市議は、「建設現場の訴えは切実であり、市としての補助制度と国への意見書提出は必要であり、ただちに採決すべき」と主張しました。 　陳情は、委員から継続審査が求められ、採決の結果可否同数で委員長（立憲）採決により、継続審査となりました。 （継続の賛否）委員長は継続と裁決 賛成３：公明党・小金