2024年度一般会計決算は不認定に 日本共産党の反対するわけ

　10月7日本会議で、一般会計決算、国保特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計の各決算の認定についての採決が行われました。

　一般会計決算は、反対２０、賛成３で不認定となりました。日本共産党は水上ひろし市議反対の立場で討論しました。その内容を紹介します。

　認第1号「2024年度小金井市一般会計歳入歳出決算の認定について」に不認定・反対の立場で、日本共産党市議団を代表して討論を行います。

　今年1月から学校給食費の無償化を実施したことは評価したいと思います。その他、市民要求が実現したものもありますが以下の点で反対します。

　反対の理由の第1は、物価高騰で大変となる市民生活への支援が大変不十分だからです。

　昨年市議団が取り組んだ「市政アンケート」では、約6割の方が「生活が苦しくなった」と答えています。続く物価高騰と猛暑などでさらに市民生活は大変です。決算年度では、国の対策による定額減税や給付金支給などが実施されましたが市独自の支援はほとんどないというのが実態です。私たち市議団は、「物価高騰から市民生活を守る緊急要求」を提案してきました。①おコメ券の配布、②電気・ガス・ガソリン代補助の実施、③家賃補助の実施、④国保税の減税です。国・東京都まかせではない市民生活支援を求めます。

　なお、介護保険料が値上げされたこと、緑センターと第１小学校の学校給食調理の民間委託化が行われたことは問題であると指摘します。

　第2に、公立保育園の廃園問題に関して、東京地裁判決に従わず異常ともいえる保育行政を続けてきたからです。2024年2月の東京地裁判決は、「専決処分は違法・廃園条例は無効」の判決をくだしました。しかし市長は、「原告の児童一人だけの入所を認める」という対応を取り廃園に向けた段階的縮小が進む状況となりました。

原告の児童には、元の保育園条例が適用され他の児童は廃園条例が適用されるという対応は、公の施設である公立保育園の平等利用権に反する行為と言わざるを得ません。また、同じ学年にたった一人の入所は、子どもの権利保障に反する行為であり、子どもの権利条例をもつ小金井市としてやってはいけないことではないでしょうか。白井市長が掲げた公約「廃園の撤回」に期待を寄せた保護者からは「裏切られた」との声があがっています。市長は当選直後に廃園条例を巻き戻す条例を提案したが否決されたことをもって公約はつらぬいたと述べますが、公約を後押しする地裁判決を正面から受け入れず廃園を進めたことは公約に反するものです。また、「5園維持」とは言っていないとのことですが、市長選の「廃園撤回」の公約はまさに印象操作で保護者の期待を裏切るものであることは明らかです。

　２園廃園と定員削減の保育園条例が今定例会で可決しました。市民や保護者の理解がまったく進んでいないことは、今定例会で市議会史上初の廃園の撤回・見直しを求める陳情書が４０件提出され３７件の陳述が行われたことでも明確です。こうした中での強行は許されるものではありません。内容について「絵にかいたもち」との声があるように具体的なものの多くは今後の検討とされており、撤回し保護者との話し合いでより良い内容にすべきです。

　公立５園を維持し、くりのみ・さくら保育園の募集再開を求めます。

　第3に、4次事業化計画で優先整備路線に選定された都市計画道路について、市長公約を撤回する事態となったことです。

都市計画道路３・４・11号線及び３・４・１号線について市長は「中止・見直しを東京都に要請する」と公約していましたが、市長報告で「道路整備の必要性は否めない」とその公約を撤回する事態となりました。しかも、市長報告に引用した専門家の氏名と見解について本人の了解を得ていないことが明らかになり撤回となったことは行政としてあるまじき行為です。

公約撤回に市民からは「1票を返せ」「辞職せよ」など厳しい批判の声があがりました。公約は市民への約束であり政治家として命ともいうべきものではないでしょうか。市長の政治家としての責任が厳しく問われます。

今年3月に「優先整備２路線問題に係る市政の混乱を踏まえ、白井亨市長に対し、その責任を厳しく問うと同時に、自ら出処進退を明らかにすることを求める決議」が賛成１８名と４分の３の賛成で可決しました。決議は、「白井亨市長は市長としての資質に著しく欠け、その職にふさわしくなく、辞職に値するべきものと判断し、その責任を厳しく問うと同時に、自ら出処進退を明らかにすることを求める」としました。市長の責任が厳しく問われます。

市民説明会、市長との意見交換会での意見の圧倒的多数は「中止・見直し」でした。市長は「民意はわからない」といいますが、多くの市民が表明している声を尊重することが自治体の長としての責任ではないでしょうか。

市長の判断は、検証結果を受けて判断したものとされていますが、市が行ってきた検証には主に以下のような問題があります。

①交通量が減少する中３・４・１１号線の整備が小金井街道の渋滞に影響あたえないこと、

②一方偏集の解消については、現状の道路を活用して解消できる可能性があること、

③避難所のアクセスについて、避難所は一時避難所の東中学校でありアクセス向上にはつながらないこと

④交通事故の起こる件数は大きな道路の方が多く事故が減少するとは言えないこと、

⑤救急医療機関への時間短縮についての利用状況などのエビデンスが調査されていないこと、

⑥道路整備による自然への影響が出ることは明らかであり、絶滅危惧種などのへの影響が考えられること、

などです。

　そもそも1次検証は、委託により実施され全国どこでもほぼ同じ内容であり「道路の必要性」が明らかになることは当然です。自然環境や地域コミュニティへの影響などの「合理性」の評価は定量的な評価とはなっていません。しかも、都市計画を促進するコンサルタントの助言を得て策定しており、独自に自然環境についての専門家の意見聴取や検証は行っていないことなど、とても客観性・公平性・透明性がある検証とは言えません。検証結果は撤回し、中止見直しの立場を貫くことを求めます。

　第４に、市庁舎等建設について、住民投票条例制定求める市民の直接請求を無視して、コストダウンの検討が行われなかったことです。

　昨年、庁舎等建設に関して住民投票条例制定を求める直接請求署名運動が行われ、3584筆の成立数を大きく超える署名で直接請求は成立しました。しかし、市長は「設計とは言えない見直し案」「民主的手続きに反する」などとしてまったく受け入れませんでした。市庁舎建設は当初79.5億円だったものが84.4億、92.4億となり、2023年５月には115億円で、昨年7月時点で「上回ることはない」と市は言っていたものが12月には130億円に膨らみました。上限がないまさに「青天井」と言われても仕方がありません。公立保育園の廃園の主な理由は「財政問題」です。庁舎建設を行っても「将来を十分見通せる」財政計画などと言われましたが、そうではないことは明らかです。決算年度最初の入札は不調となりました。建設費の課題があることは明らかです。この間の庁舎公共施設マネジメント特別委員会では他市の事例として平米単価100万円と紹介されました。小金井市の建設計画では約190億円にも上ります。コストダウンのための設計変更が必要だったことは決算年度を通じても明らかではないでしょうか。思い切ったコストダウンを行うための設計変更の決断を求めます。

　第５に、市民参加という点で市長の市政運営には問題があるからです。

　公立保育園の廃園、都市計画道路問題、市庁舎等建設を通じて、多くの市民の納得と理解がえられないもとで行政運営が行われているとことは大変遺憾です。市民参加条例の基本理念では、「市民参加及び協働に当たっては，何人も互いの意見が平等に扱われることを自覚し」として、「積極的には 発言しない市民のみならず」様々な市民への配慮と、「異なる意見を有する者の意見も尊重し」，あらゆる関係者相互の信頼関 係を築くことに努めるものとする」としています。まさに決算年度の市長の市民意見に対する対応は市民参加条例に反すると言わざるを得ません。

　また、エアコンはじめ設備の故障に予防保全と計画的な整備を行うための対策と体制の構築を求めます。

　そして、決算を通じて流用が増加していることは問題です。流用は本来行ってはならないことであり今後の改善を求めます。また、多額の不用額が生じており事業の精査と適切な予算計上を求めます。

最後に財政調整基金は2024年度末残高約79億円です。財政規律ガイドラインの40億円とはほぼ倍近い金額です。市長は、学校施設の建替え整備、公共施設の老朽化などに多額の費用が掛かり、財政調整基金は取り崩して運用しているため「財政はきびしい」と説明しています。市民の税金を目的をもって活用するために公共施設マネジメント基金や教育施設整備基金に必要な金額を積むことが必要です。また繰越金が24億円となりました。この一部を活用して市民生活支援を行うことは可能でありそのための予算措置を行うことを求めて討論を終わります。

以上