一般会計予算に対する反対討論

日本共産党を代表して、水上ひろし議員が反対討論を行いました。その内容を紹介します。

　議案第8号・2026年度一般会計予算に反対し、私たちが提案した「組替え動議」に賛成する立場で、日本共産党市議団を代表して討論を行ないます。

　新年度予算には、市民生活に関わる重要な予算が計上されていることは評価するものですが、以下の理由により反対するものです。

★市民生活に冷たい予算

　反対の理由は第1に、物価高騰で大変となる市民生活に対して大変冷たい予算だからです。

　国保税が加入者一人あたり年約1万円の負担増となりました。

負担増のうち子育て支援の財源確保を名目に子育て支援金が保険税に上乗せされることになったことは問題です。医療保険に他の目的に上乗せすることは「禁じ手」であり、結局子育て支援への国の財源を社会保障制度の中で他に負担を求め、国の一般財源を後退させるものです。大企業・富裕層への優遇税制や9兆円もの軍事費を見直すなどで財源を確保すべきであり、国に強く撤回を要望することを求めます。

また、「保険料統一」にむけて「その他繰入金」を削減することが税率改定の理由とされています。国保は所得が低い人たちが多く加入する保険制度であり、物価高騰でくらしが大変中、少なくとも増税を行なうべきではありません。

今定例会では、下水道使用料値上げや公民館の有料化、ココバス運賃も20円値上げが検討されることが示されました。物価高騰で市民生活は大変です。さらにアメリカによるイランへの攻撃で原油価格が上昇するなど今後さらに市民生活に影響が出ることは明らかです。

　中小業者へのガソリン代・電気代補助やひとり親家庭への家賃補助をはじめ、就学援助の拡充、副教材費の補助、奨学金や修学旅行への補助金増額、補聴器購入費補助の増額など私たちが提案した内容をぜひ実現していただくよう求めます。

★庁舎等建設について、総事業費が242億円。コストダウンの方策を検討せず事実上の「青天井」の状況

　第2に、庁舎等建設について、総事業費が242億円と大幅に増額になったにもかかわらずコストダウンの方策を検討せず事実上の「青天井」の状況で、このままでは市民生活に悪影響が出ることが明らかだからです。

　庁舎等建設費は、議決された130.1億円から174億円に44億円も増額となり借金返済の利子を含めた総事業費は242億円に上ります。この金額を反映した今後5年間の「中期財政計画」が示されました。財政計画には第1小学校建替えの増額分約12億円や今後の学校施設の整備費は反映されていません。市債残高は令和12年には292億円となり、必要とされる事業を入れると財政規律ガイドラインの適正値を超えて行くことは明らかです。結局、まちづくり事業用地への市民施設建設や要望が強い図書館建設、女性センターなどはどんどん先送りされることになってしまいます。今でも、公立保育園の廃園の理由の一つは「建替えるお金がない」というもので、新年度でも、高齢者記念品やことぶき理容が切り下げられるなど「重箱の隅をつつく」ような削減が行なわれています。くらしや福祉・教育に重大な影響が出てくることは明らかです。

　私たちは、コストダウンのために設計変更を求めてきました。住民投票条例制定を求める直接請求の際、「見直し案」について市長は、「設計とは言えない」「民主的手続きに反する」としてきました。しかし、設計とは言えない民主的手続きも踏んでいない9つの選択肢を検討課題にあげました。だとすれば、見直し案と現行の設計、他の案も含めて、建設費や工期など客観的な数字で比較検証すべきです。そして、これだけ金額が跳ね上がっているもとでは、市民説明会を開催するなど市民の理解を得ることを求めます。

★社会教育施設としてのあり方が問われる公民館の有料化

　第3に、公民館の有料化が行なわれることは社会教育施設としての在り方が問われる問題で見直す必要があるからです。

　公民館の「中長期計画」では、団体使用以外の時間帯を一般に貸し出すとしていました。しかし、使用料収入が低いことから受益者負担の観点から再検討が行なわれたとのことでした。年間の使用料収入は約600万円、券売機設置に約200万円かかるとのことで財政効果はあまり見込めません。　

有料化の問題は、社会教育施設としての公民館の利用がどうあるべきかとの見地で十分に検討されるべきだったと考えます。社会教育施設に相応しくない現状があるとされましたが、実態を調査し利用団体などとの話し合いを行い改善すべき点は改善することが必要だったのではないでしょうか。

★障害者交通手当の見直しで支給金額の減は障害者の移動手段位重大な影響

　第4に、障害者交通手当など事業の見直し・改変によって今までの利用者に負担が生まれる事態となっているからです。

　障害者交通手当は、手当として支給することは、利用者の利便性や業務の効率化を図る上で適切な対応です。また、タクシーやガソリン代以外の公共交通利用も対象とされ対象が広がることも重要です。しかし、今まで3,000円の上限が、身体障害者1・2級2,200円、3級1,100円となることで、現在の利用者759人中356人が2,200円以上の利用となっており、47％が減額となってしまいます。障害者にとって移動手段の確保はまさに命にかかわる重要な問題です。一定の拡充はあるものの多くの方に減額となる点は改善が必要です。

　また、ことぶき理容が廃止され訪問理美容サービスに改変されました。訪問理美容では約2,000円の自己負担が生じます。ことぶき理容を存続し自己負担をなくす拡充を行なうことが必要です。高齢者記念品事業は、支給時期の見直しとともに99歳への支給がなくなりました。長年社会に貢献してきた高齢者に記念品を贈る事業は存続すべきではないでしょうか。

★武蔵小金井駅北口再開発や３・４・8号線など都市計画道路の建設　大型開発優先

　第5に、武蔵小金井駅北口再開発事業や都市計画道路3・4・8号線整備事業について問題があるからです。

武蔵小金井駅北口再開発事業は、すでに都市計画決定が行なわれ、組合が設立され、既存建物の解体工事が進状況です。北口のまちづくりは必要と考えますが、高さ125メートルものタワーマンションの建設は周辺の環境への影響が懸念され、大規模修繕の課題などの持続性が問われます。また、補助金はす額58億円、市負担は14.5億円とされていますが、今後さらに建設事業費が膨らむ可能性があります。少なくともこの金額を超えることがないようにすべきです。北口再開発事業への政治的立場を表明するものです。

また、都市計画往路3・4・12号線を優先整備路線にするよう市が東京都に要請し都の整備方針案に示されました。事業化はまだ先とされていますが、総額107億円と推計される道路整備で将来の財政が大丈夫なのか検討が必要です。市民への説明を丁寧に行なうことを求めます。

　なお、都市計画道路に関する環境調査の委託料が計上されました。都市計画道路3・4・11号線について市長は、東京都に賛成の意思を伝え、整備容認の立場を改めて表明しました。道路整備を前提にした環境調査であり、道路建設の中止を求める論拠にはまったくならないものです。しかし、はけと野川の環境への影響は多くの市民が関心をよせる課題です。市長が東京都に環境への配慮を求めるために専門家の意見を聞きたいと言うことを妨げるものでは有りません。

私たちは、市民調査委員会を立ち上げて、第3者による都市計画道路の必要性や環境等への影響について検証を行なうことを提案します。壊された生態系は元には戻せず道路と自然環境は両立しません。自然環境をしっかり守るためにあらゆる努力を尽くすことを求めます。そのためにも市長には考えを改めて3・4・11号線の中止の意思を表明することを強く求めます。

★市民交流センターの委託料その２　賃上げなどの反映が不十分だった委託料

　また、物価高騰が続き一定の賃上げが進む中で、市の委託契約等におけるその反映が求められます。市民交流センターの指定管理料の増額が問題となりました。指定管理者の対応とともに市として、公募や指定管理料の見積もりなどに関する対応、議会への説明などの責任が問われることは明らかです。しかし、働き方改革が徹底され一定の賃上げが行なわれる中で必要な経費を指定管理料に適切に見込むことが求められます。業務委託契約など契約において物価高騰や人件費を契約に反映するよう今後の契約の在り方を見直すことを要望します。

★イラン情勢の事態に、市民への緊急支援を

　最後に、物価高騰が続き、イラン情勢がさらに拍車をかける事態が予想されます。社会保障についても介護、国保の持続可能性が問われ、高額療養費の引き上げ、ＯＴＣ類似薬の負担増など市民への負担がさらに重くのしかかることが心配されます。市として、国や東京都に市民の命とくらしを守るために意見・要望をあげることとともに、市民生活を守る［防波堤］の役割を果たすことを求めて討論を終わります。

以上