小金井市政は、市長が辞職し不在ですが、来年度の予算編成は進められています。そのため、全面的な要求書は市長が決まってから提出することにし、今回は来年度予算要求に盛り込んでほしい市民生活を守る緊急要求書を副市長に提出しました。 市民生活を守るための緊急要求書（要旨） １．インフルエンザの流行への対応もふまえ発熱外来など医療提供体制への支援を ２．学校、介護施設など福祉施設に検査キッドを配布するなどPCR検査を拡充すること ３．ワクチン接種について円滑な対応を ４．物価高騰に対応した生活支援や市内事業者への燃料費の補助を ５．市の委託業者に対し、物価高騰を反映した委託料の増額を ６．公立保育園の廃園を元に戻し、園児募集の再開を。公立保育園のあり方検討委員会の設置を。 ７．新庁舎等建設は現実施設計を見直し、清掃関連施設除却後に工事着工を ８．中学校給食費の3分の１補助を ９．国民健康保険税の増税はやめること 10. ココバスの運賃値上げはやめること 11．補聴器購入費の補助を行うこと 12．高校生の医療費助成の所得制限撤廃を 13．介護保険料の減免制度

日本共産党小金井市議団は、公立保育園廃園条例案を市長が線k説処分したことについて、次の声明を発表しましたので、ご紹介します。 公立保育園の廃園強行に抗議し、撤回を求めます（抗議声明） ２０２２年１０月４日 日本共産党小金井市議団 西岡市長は9月29日午後、9月定例会に提案していた公立保育園廃園条例案を地方自治法に基づき「専決処分」したことを明らかにしました。 すでに市議会厚生文教委員会で、廃園に対する影響などを調査するため、専門家を招いた参考人招致を議決し、条例案は継続審議を決定していました。 にもかかわらず、市民代表である市議会の審議を妨害することは議会制民主主義を圧殺する行為で言語道断です。日本共産党市議団は30日（金）、西岡市長に抗議と専決処分の撤回を求める申し入れを行いました。保護者や市民からも厳しい批判と怒りの声が寄せられています。 専決処分の濫用は許されない！ そもそも「専決処分」は、予算や条例を議会の議決を経ないで市長が決めることができる強力な権限です。独善的な自治体運営を防ぐためその濫用は許されていません。法律上は、災害などにより

9月30日、日本共産党小金井市議団は、公立保育園廃園条例案を専決処分した西岡市長に対し、抗議と撤回の申し入れを行いました。内容を紹介します。 小金井市長　西岡真一郎様 公立保育園廃園条例案の専決処分に抗議し、撤回を求めます ２０２２年９月３０日 9月29日午後、西岡市長は9月定例会に提案していた公立保育園廃園条例案を地方自治法に基づき「専決処分」したことを明らかにしました。 すでに市議会厚生文教委員会で、廃園に対する影響などを調査するため、専門家を招いた参考人招致を議決し、条例案は継続審議を決定していました。 そもそも「専決処分」は、災害などにより議会が招集できないときや国の法律の施行日との関係で議会を開く時間がないとき、また議会が故意に議決しない時など、予算や条例を議会の議決を経ないで市長が決めることができる権限です。しかし運用にあたっては、独善的な運営と濫用を避けるため極めて限定されています。 西岡市長が今回とった行動は、市民代表である市議会の審議を妨害するものであり、議会制民主主義を圧殺する行為です。また６４年の小金井市の歴史に汚点を残すも