待機児童の解消を 市民の願いが前進 19年度新規の認可保育施設 3園233名の定員増 10月21日号

【表面】 ■待機児童の解消を 市民の願いが前進 19年度新規の認可保育施設 3園233名の定員増 ■有料化した大腸がん検診 23%の受診件数の減 日本共産党 有料化の撤回で市民の健康を守ろう! ■都市計画道路3・4・11号線外(東町5丁目) 東京都が交通量調査を実施することが明らかに 【裏面】 ■武蔵小金井駅南口第2地区・大規模店舗立地法の説明会資料

小金井市議会での意見書 共産党市議団の対応を説明  小池書記局長

日本共産党の小池晃書記局長は10日に放送された「とことん共産党」の中で、東京の小金井市議会に出された意見書をめぐる党の対応について寄せられた質問に答えました。 同意見書は、辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすることとともに、代替施設について全国の自治体をひとしく候補地にすること、代替施設の必要性を国民的に議論し、必要だという結論なら公正な手続きで決定することを求める内容です。 番組への質問は「これ(意見書)に共産党の市議団が一度賛成し、そのあと全面的に賛成とは言えないとおわびした。これはどういうことか」というものでした。 小池氏はまず、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」と表明しました。 小池氏は、共産党市議団が賛成しなかったことについて、「共産党は国民的議論も行わないという立場か」という意見も来ていることを紹介。「こういう意見を聞いて思ったのは、市民の皆さんの思いは、この陳情を出された方もふくめ、基地の問題を国民みんなで考えなければいけないという思いではないかということです。これは大事なことであり、その思いはしっかり受け止め、リスペクトして、議論をしていかなければならない」と答えました。 そのうえで小池氏は「どうしたら普天間飛行場を撤去できるのか」と提起。「なぜ1ミリも進まないのか。代替施設が必要ではないかと、いろんな議論があった。しかし、そもそも沖縄の人々を収容所に入れている間に土地を勝手に取り上げて基地にしたのに対し、代わりの基地をどうして提供しなければいけないのか。ここに基本を置かなければいけな

陳情書:辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事をもとめる陳情書

小金井市議会の9月定例会に提出された「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事をもとめる陳情書」について、陳情書そのものを見せてほしいという問い合わせをいただいたため、ご紹介させていただきます。

2017年度決算は不認定に 市民犠牲をやめ市民のくらし応援を しんぶん小金井10月14日付

【表面】 ■2017年度決算は不認定に 共産党 「市民犠牲をやめ市民のくらし応援を」 ■東京の地方議員団が政府に対して要請行動 時計道の見直し・教員定数の抜本増を 共産党市議団 ■調布飛行場の自家用機運航再開に対し、遺憾の意を表明し安全対策を求める意見書が可決 【裏面】 ■辺野古新基地建設中止と普天間の代替施設の問題について民主主義および憲法に基づき公正に解決を求める陳情書の日本共産党小金井市議団の態度について

辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める陳情書の日本共産党小金井市議団の態度について

9月定例会で採択した標記の陳情書について、日本共産党市議団の立場を明らかにします。 2018年10月6日  日本共産党小金井市議団 小金井市議会の9月定例会において、辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書の採択を求める陳情書が採択されながら、意見書の提出が先送りになったことについて、あらためて日本共産党小金井市議団の立場を明らかにします。 (1)党市議団は、この陳情・意見書案が、辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること、米軍普天間基地を運用停止にすることを強く求め、そのための国民的議論を提起したものであることから賛成し、その結果、陳情は9月25日賛成13人、反対6人(退席4人)で可決しました。 日本共産党の立場は、陳情者と同じく、辺野古新基地の建設中止、普天間基地の閉鎖・無条件撤去であり、先の総選挙でも「重点政策」として国民に訴え、議論をよびかけました。 日本共産党は、沖縄にさらに新基地を押しつけ、犠牲を強いることは絶対反対です。その際、普天間基地は、ベトナム戦争の最大拠点の1つとなり、駐留する部隊は「殴り込み部隊」として悪名高い米軍海兵隊であり、無条件で閉鎖・撤去すべきという立場です。 また沖縄の「建白書」も「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」が基本理念であり、故翁長前知事が命がけで貫いた立場でした。その遺志をつぐ玉城デニー新知事も「普天間基地の閉鎖・撤去をアメリカに要求する」と公約し勝利しました。 (2)陳情・意見書案の「普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国のすべての自治体

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