　物価高騰対策から市民を守るための申し入れ

　４月１８日市長に対し、以下の申し入れを行いました。

小金井市長

白井　亨様

物価高騰対策から市民の暮らしを守るための申し入れ

２０２３年４月１８日

日本共産党小金井市議団

森戸よう子

水上ひろし

たゆ　久貴

　物価高騰に歯止めがかからず、4月以降も食料品、JRの運賃などがねあげされ、今後は電気料金の値上げも予想されています。市民生活をぼうえいする抜本的な対策が求められています。

国は1兆2000億円の物価高騰対策として、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を閣議決定しました。その内訳は「5000億円の低所得世帯枠」と「7000億円の推奨事業メニュー枠」を設定し、3150億円が市町村枠です。各市町村が物価高騰対策の実施計画(第一回)を5 月29 日までに申請することが示されていると聞いています。

こうした状況を受け、東京都は電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦の区市町村の配分金総額約１９５億円を決定しました。そのうち、小金井市分は約２億円が予定されています。

小金井市としてこの交付金を活用するなどして、市民の暮らしを守る対策を強化するため、以下の5点についてようせいします。

１．低所得者世帯への上限の３万円の支援策は、非課税世帯のみならず市民税均等割など対象を拡充すること

２．電気料金等エネルギー価格高騰の影響を受けている中小業者、個人事業主などへの燃料費補助を求める陳情書が第１回定例会で採択されました。中小業者、個人事業主をはじめ医療・介護・保育施設・公衆浴場など、食材費や燃料代等の補助を行うこと

３．小中学校の給食食材費の補助と合わせ、給食費の保護者負担を軽減すること

４．省エネ性能の高いエアコン、給湯器など省エネ家電等への買い替え補助を実施す

ること

　５．　65歳以上の帯状疱疹ワクチン接種について補助を行うこと