小金井市立保育園のあり方に関する方針案についての日本共産党の意見・要望

　小金井市は７月２６日まで、「小金井市立保育園のあり方に関する方針案」についての日本共産党の意見・要望を提出しましたので、紹介します。皆さんのご意見などお寄せください。（写真はホームページ運営会社からの提供）

小金井市立保育園のあり方に関する方針案についての意見・要望

2025年7月26日

　　日本共産党小金井市議団　

　７月１日に開催された全員協議会で、市から小金井市立保育園のあり方に関する方針案（以下「方針案」）が示され、一定の質疑が行われた。質疑の中でも指摘したが、市の方針案の根拠となる資料が不十分な中での質疑となった。また市議会に説明する前に、また公立保育園運営協議会の開催前に保護者説明会を開催し、パブリックコメントを実施したことは拙速であり遺憾である。

今回の意見・要望は現時点でのもので、今後質疑等を通じてさらに補充していくことになる。

１．方針案に対する保護者への説明会が実施されているが、理解が得られない中で、スケジュールありきで進めるこ

　　とはやめるべきである。十分な時間を取った説明を行うべきである。理解がなされないまま、第３回定例会への

　　条例提案を行うべきではない。

２．園数（配置について）（p５）

　　半世紀にわたって小金井の子どもたちと保護者を支援してきたさくら、くりのみ保育園は廃園せず、5園を維持し

　　市内の基幹園としての役割を果たせるようにすることを求める。

３．策定に当たって（p１）

　　小金井市は方針案について「あり方検討委員会の答申」（以後「答申」）を最大限尊重したと述べている。しか

　　し、今回の方針案は、残されたけやき、小金井、わかたけ保育園の定員を３６６人から２１０人に減員するとい

　　う新たな方針が示されている。また小金井保育園は異年齢保育を突然方針として示したこれは、あり方検討委員

　　会の答申の中にはない方針である。いつ、どこで、このような結論を出したのか市民に明らかにすべきである。

　　意思形成過程について明らかにすべきである。

４．策定に当たって（p１）

　　白井とおる市長（以下「市長」）の策定にあたっての文章には、「現有の施設や人員といった資源を有効に活用

　　する」としているが、市長には公的保育に対するビジョンはないのか？と指摘したい。

　　国が量から質への転換を方向性を変更しようとしている中で、今後は保育の質をどうアップするかが問われてく

　　る。

　　　市立保育園の保育士が、保護者とともに半世紀にわたって培ってきた保育の実践は無形財産である。これは5園

　　の歴代の保育士が保護者の理解を得ながら、努力の積み重ねによってつくられてきたものである。３１００人を

　　超える子どもたちを支援する保育ビジョンを実践するためには、現在の市立保育園の１００人前後の保育士の力

　　が必要である。そして更なる保育の質の向上を求めるため、それ以上の保育士体制や環境整備が必要である。

　　それこそが保育ビジョンに希望が持てるようになるのではないか。市長の「現有の資源を有効に活用する」とい

　　う言葉には、希望が持てる保育ビジョンとは言えない。環境整備のための必要な予算措置を行うべきである。

５． 園数（配置について）（p５）

　　４０の民間保育施設が存在する中で、保育ビジョンと保育の質のガイドラインをいかしていくのであれば、現状

　　の5つの園が東西南北に存在していることの方が機能的であり、地域の民間保育施設との連携や在宅の子どもの支

　　援にとって合理的である。

　　　とりわけ市が方針として示している、配慮を必要とする子どもの受け入れ枠の拡大、医療的ケア児の保育、子

　　ども誰でも通園対応等の事業の利用は、3園よりも5園が保護者にとっても子どもにとっても保育士にとっても負

　　担が軽くなることは明らかである。

　　　例えばくりのみ保育園が廃止されれば東町、中町地域の一部はけやき保育園または東町、中町地域から遠い保

　　育園を利用しなければならず、通園は極めて困難である。誰でも保育園の保育園は西に偏っており東部地域の子

　　どもが利用することは不可能に近い。またさくら保育園も小金井保育園に通園することになるが、通園すること

　　の困難さがあり、保護者と子どもにとっては負担となる。5つのブロックに分け、5園体制で運営すべきである。

６．園数（配置について）（p７）

　　原告のお子さんを保育しているさくら保育園については、今年10月から１２名、来年度から２４名の募集をかけ

　　るというが、とってつけたような募集であり、判決に沿った形を取るとしたら、廃園は撤回し、0歳児から募集を

　　かけるべきである。

　　　またそもそも廃園する園に園児が集まるのか、集まらなかった場合の市の責任は重大である。段階的な廃園は

　　やめるべきである。

　　　また廃園にする園には心理カウンセラーを配置することや小学校の連携などを取るとしていたが、言葉だけで

　　終わっており問題がある、

７． 配慮を要する子どもの保育（p１０）

　　配慮を必要とする子どもの受け入れ枠を１１人から１８人に増やすということだ。生後２ヶ月から受け入れると

　　いうことだが、年齢制限を解除することは長年、保護者や日本共産党も要求してきたことで必要だと考える。し

　　かし今回方針案で示されている数字は実態と整合性が取れていないのではないか。配慮を必要とする子どもの正

　　確な数字を明らかにすべきである。あり方検討委員会に提出されている資料によれば、令和5年度（2024年3月1

　　日時点）で市立保育園５園は３３人を受け入れている。その点からすれば5園が3園になった場合、民間では困難

　　な児童の受け入れが、市立保育園において体制が取れるのか不安である。

　　　また民間園の園長会から年度ごとに募集年齢や募集人数が違っており不安であることや職員体制を整えた上で

　　の受け入れ枠の拡大、年度途中での入所などにも対応できる仕組みづくりなど指摘されているが、方針案には検

　　討の跡が見られず不十分である。

８． 保育定員の見直し（p５）

　　（１）定員を減らす理由として、配慮を必要とする子どもの受け入れ、医療的ケア児、誰でも通園制度のスペー

　　　　　スが必要とのことであったが、そもそもどのくらいのスペースを考えているのか、必要であれば増改築

　　　　　などして対応することもできると考える。わざわざ、定員を減らす必要があるのか疑問である。

　　（２）また定員を減らすことで、兄弟が同じ保育園に入れない場合が発生するもしくは激しい競争となり、希望

　　　　　する保育園に入所できず仕事にも影響する恐れがあり問題である。

　　（３）配慮を必要とする子どもの受け入れ、医療的ケア児、こども誰でも通園対応の場所の確保が必要のため

　　　　　に、3園の定員を減員するというのは本末転倒である。小金井市としての保育ビジョンが全くわからない。

　　　　　必要であれば、増改築など行なってスペースを確保すべきである。

９． 老朽化の対応について（p２）

　　　施設の維持管理は当然のことであり、行うべきである。同時に廃園となるくりのみ、さくら保育園の跡地利用

　　が述べられているが、５園を維持すべきであると考えている。あり方検討委員会に提出された資料６１で、5園の

　　建て替え費用が試算されている。5園を維持した場合、くりのみ、わかたけ、さくらの3園の建て替え費用合計は

　　８億３１１２万８千円である。年次計画を持って建て替えていくことは可能である。

　　5園の定員を縮小し、延べ床面積が減少すればさらに建設工事費用は縮減できるのではないか。検討すべきであ

　　る。

　　　先に述べたように、白井市長にはビジョンがなく、ただ「2園廃園ありき」の結論であることは明らかである。

１０．公立保育園の公費負担について、自治体経営の観点（p３）、

　　　国の制度変更により、市町村に対する国・東京都の負担が少なくなっていることは許されない。扶助費が増え

　　ていることを指摘しているが、これは国の制度に基づくものが多く、ほとんど補助金・支出金によって賄われて

　　いるものである。これを理由にするのはごまかしである。新庁舎等建設費用は補助金が出ないにもかかわらず、

　　　2020年の段階で８４億円だったのが、現在では１３１億円に増額されているが、「財政が厳しい」とは言わな

　　い。市長の優先順位は新庁舎等建設であることが明らかとなった。子どもの成長と発達に税金の優先度を高める

　　ことは重要な政策である。財政が厳しいという状況ではなく、政策の優先順位の問題であ理、改めることを要求

　　する。

　　　国や東京都に建設工事費の補助金の復活など公立保育園に対する支援を要請していくことが求められている。

　　小金井市としても市長会等で要請すべきである。

１１．市立保育園の役割（p４）

　　　４つの役割は賛同する。しかし4つの役割は並列ではないと考える。

　　最も大切なのは１の自らの保育の質の維持・向上である。そのことなくして地域と信頼関係を構築し、連携する

　　ことはできないのではないか。そのため、正規職員の保育士の確保と安定した保育士体制、保育士の発達障害を

　　はじめとした特別に支援が必要な児童に対する研修・保育実践の日々の研鑽など、市当局が責任を持って保育の

　　向上に努める姿勢がなければ、より良い保育はできない。そのことは、あり方検討委員会の資料５９の保育士に

　　対するアンケート結果でも明らかである。3園にしたから、4つの役割が進むとは思えない。

　　　4つの役割を果たす上での市の責任と姿勢という重要な部分が欠落している。どのような姿勢で臨むのか、明ら

　　　かにすべきである。

１２．市立保育園の役割（p４）

　　　地域との連携のうち巡回保育支援事業について、民間保育園園長会（2025年4月28日）から、現段階では受け

　　入れられる状況ではないとの見解が明らかにされている。園長会からは、公立保育園と民間保育園の職員が合同

　　の研修を企画運営したり、事例発表したり、その後の懇親会など学びと交流の場を設けること、巡回保育支援事

　　業について、公民合同のチームをつくって行くことが提案されている。しかし、こうした提案に対する検討はさ

　　れているのか。公立保育園の役割が絵に描いた餅になるのではないかということを懸念する。

１３．運営体制について（p８）

　　　市に対し、職員体制についての資料を要求したが提出されていない。基本的には正規職員で対応すべきであ

　　る。またその際に、採用条件に他課への移動の可能性を示すことはやめるべきである。

　　　また今回の4つの役割を果たすためには、職員と十分話し合いと理解を得ることが求められている。十分な話し

　　合いを行うことを求める。

１４．子ども誰でも通園対応(p１１)

　　　在宅のお子さんを一時的に預かる制度であるが、丁寧な対応と十分な体制と適切な保育が必要である。現在2園

　　で行っている一時保育を拡充することが必要ではないかと考えるが、3園にした場合、わかたけ保育園、小金井保

　　育園が実施保育園となる。東部地域にはないため、地域的偏りができる。5園を維持することで、地域的偏りをな

　　くすことができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上