公立保育園廃園条例案を専決処分した西岡市長に対し申し入れ

9月30日、日本共産党小金井市議団は、公立保育園廃園条例案を専決処分した西岡市長に対し、抗議と撤回の申し入れを行いました。内容を紹介します。

小金井市長　西岡真一郎様

　　　　　　　　　　　　公立保育園廃園条例案の専決処分に抗議し、撤回を求めます

２０２２年９月３０日

9月29日午後、西岡市長は9月定例会に提案していた公立保育園廃園条例案を地方自治法に基づき「専決処分」したことを明らかにしました。

すでに市議会厚生文教委員会で、廃園に対する影響などを調査するため、専門家を招いた参考人招致を議決し、条例案は継続審議を決定していました。

そもそも「専決処分」は、災害などにより議会が招集できないときや国の法律の施行日との関係で議会を開く時間がないとき、また議会が故意に議決しない時など、予算や条例を議会の議決を経ないで市長が決めることができる権限です。しかし運用にあたっては、独善的な運営と濫用を避けるため極めて限定されています。

西岡市長が今回とった行動は、市民代表である市議会の審議を妨害するものであり、議会制民主主義を圧殺する行為です。また６４年の小金井市の歴史に汚点を残すものです。

子育て環境に重大な影響を及ぼす政策的な条例案を保護者や市民の要請を無視して、問答無用で市長が勝手に決定することは言語道断です。今後の市政運営にも重大な影響を与えることになります。

日本共産党市議団は西岡市長に対し断固抗議し、専決処分の撤回を求めます。

以上

日本共産党小金井市議団

たゆ　久貴

水上ひろし

森戸よう子