2022年度予算要望書を市長に提出　①　新型コロナ対策

日本共産党小金井市議団は、12月8日西岡市長に対し、2022年度予算への要求書を提出しました。市長からは、7『数多くの市民生活を支えるための要望をいただいた。実現できるものや、実現すべきものの予算化をめざして努力していく」と述べました。

西岡　真一郎様

２０２２年度予算への要求書

　　2021年 12月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党小金井市議団

森戸　よう子

　たゆ　　久貴

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水上　ひろし

寺内　だい作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この間、日本共産党市議団に市民から寄せられた市政への要求や、市議団が条例提案・一般質問等で求めてきた内容を以下に集約しましたので、来年度予算にぜひ反映していただくようここに求めます。

　とりわけ、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた対策が急務であり、市民生活支援を最優先に取り組んでいただくことを要望するものです。

１　新型コロナウイルス感染症に関すること

（１）ＰＣＲ検査の抜本的な拡充などについて

1. 国が無症状者へのＰＣＲ検査や抗原検査を無料で行うことを示した。早急に情報を把握して、市として大規模に実施できるようにすること。

2. ワクチン接種に関して、希望する市民が受けられるよう万全の対策を講じること。ワクチン接種に関する科学的な知見の周知に努めるとともに、未接種者への差別が起こらないよう対策を強化すること。

3. 学校や保育園でのＰＣＲ検査について、感染者が出た際に大規模に実施しクラスターの発生を抑えるために、検査キット数を増やすことを等に求めるとともに、市として活用する方針と対策を明確にすること。

4. 教職員・保育士や介護、障害者施設などの従事者に定期的なＰＣＲ検査が受けられるようにすること。

5. 発熱外来を設置すること。

6. 妊婦へのＰＣＲ検査を行うこと。

7. 障害者・児、子どもが感染した場合の家族への支援体制を強化すること。

（２）生活支援のさらなる強化を求める

1. 国の住民税非課税世帯への給付金について、所得要件を見直し生活困窮者にしっかりと支給できるようにすること。

2. 自治体に対して、各自治体の裁量に基づき活用できる交付金などの財源措置を行うことを国に求めること。

3. 国や東京都、小金井市の支援の対象とならなかった事業者、フリーランスへの支援を早急に行うこと。売り上げの減少基準などを見直し対象を拡大すること。支援対象にならなかった事業所は、東京都の感染防止協力店の基準に基づく、感染防止対策を行うなど出費は増えている。こうした現状があることを踏まえ、すべての事業所に対し支援の強化を求める。実態を調査しさらに、応援金を給付すること。

4. 地域応援券について、商工会会員以外の登録店舗にかかる換金手数料をなくし、多くの店舗が参加できるようにすること。

5. テラス営業の際の道路許可基準緩和策などを積極的に活用すること。

6. 年末年始の生活困窮者への相談窓口を開設すること。

7. 社会福祉協議会の体制を強化し、相談や支援の充実をはかること。

8. 福祉総合相談窓口など支援の相談の呼びかけ・周知をさらに強化すること。

9. アルバイトができなくなるなどで収入が激減し、学生の生活が厳しくなっている。そうした市内の学生に対し家賃補助などの支援を行うこと。

10.乳幼児や小学校低学年などの子どもたちへのインフルエンザワクチン接種費用の助成や肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の拡充を行うこと。

11.小中学校、保育園、学童保育所など、子ども関係施設への消毒液、マスク、フェースシールド、感染防止のためのアクリル板の設置など徹底した感染予防対策を現場の声を聞いてさらに充実させること。

12.小中学校の教員の負担軽減のために、校内清掃や消毒作業に従事する者を緊急雇用で対応するなど対策を行うこと。

13.国の介護事業所支援のための「コロナ特例」で、介護報酬が引き上げられることになった。利用者の利用料の負担増にならないように、市として補助すること。

14.公民館、集会施設における消毒は施設側で行うこと。利用団体に対し消毒への協力をお願いする場合、消毒液、雑巾などは市側で用意すること。

15.健康課の職員体制の拡充を行うこと。