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19億円も積み立てした一般会計補正予算が可決 日本共産党は反対

September 25, 2018

 

 

  25日(火)市長から提案された一般会計補正予算(第3回)について、日本共産党は反対討論を行いました。日本共産党以外にの会派は賛成しました。

 森戸よう子市議が反対討論を行いましたので、その内容を紹介します。

 また、予算の総括表を掲載しました。

 

 

 日本共産党を代表し、議案第56号一般会計補正予算第3回に反対の立場から討論します。

本補正予算では、木造住宅耐震助成制度の拡充、婦人会館耐震補強工事、スクールサポートスタッフ事業、保育士補助非常勤職員経費、自立支援協議会委員謝礼など予算化されている事などは賛成です。

 しかし今回、日本共産党が本予算に反対する最大の理由については以下の点にあります。

今回の補正予算は歳入歳出総額19億8439万8千円です。財政調整基金に10億円、庁舎建設基金に8億円、地域福祉基金に1億円。総計19億円を基金に積み立ています。

 

 一方、市民生活に関わる予算は、3107万円にすぎません。あまりにも庁舎建設への積立金が極端であり、市民の生活にもっとまわすべきではないでしょうか。その点で市長の予算編成のあり方には問題があり、同意できません。

 私たちの庁舎建設の立場は、市民生活を充実させながら、どう庁舎建設に取り組んでいくかという立場です。庁舎の建設のみが優先されるような予算のあり方は認められません。

 

 この間、西岡市長は、女性の命綱の婦人相談員を非常勤化し、今定例会では、難病者の福祉手当を縮小する条例提案を提案しました。

 また私たちには様々な声が市民から寄せられており、早急に対応が必要な予算があります。 

一例をあげると、精神障害者の地域移行支援が不十分であり、早急な予算化を求める声。保育園の巡回相談が未実施である状況が何年も続いていること、子ども権利に関する施策の不十分な状態、小中学校のトイレの整備率が26市中25番目、体育館、特別教室のエアコの設置、医療と介護の連携の具体化が不十分なために十分な予算措置も行われない、栗山公園の照明が間引きされており、卓球がやりづらいと改善を求める声、東公民館の集会室のパーテーションを早く治してほしい。

などなど市民が困っていることがたくさんあります。残念ながら19億円も繰越金を出しておきながら、こうした声に応えられていない。市議会はこれを認めていいのでしょうか。

「予算がつけば助かるのに」、「わずかな予算があればできるのに」、なぜ一向に進まないのか、市民はいらだちと嫌気がさしているという状況です。

 

 こうした中で100億円もかかる市役所庁舎建設経費のコスト削減の精査も行わないで、議会から将来負担を下げるべきと要求があったとして、8億円もつみたてるというやり方は安易と言わざるを得ません。

 市政全体が計画性のない、「お金が余ったから庁舎につめばよい」ーこんな行き当たりばったりの市政運営に入ろうとしていることに、私たちに日本共産党は、危機感を募らせているところです。

 

 一会計年度における歳出予算は全てその年度内に使用し終わるべきであるという「会計年度独立の原則」さえ危ぶまれているのではないでしょうか。

 12月定例会でこうした様々な市民から出されている願いを各課がしっかり受け止めて予算を提案されることを強く望みます。

 

 今回賛成を表明する予算で改善を求めます。

 一つは耐震補強工事助成制度の助成費411万2千円、国の補助金などを活用するものです。耐震診断調査は1件あたり5万円から8.8万円、耐震補強工事は30万円から60万円に拡充されます。

またアクションプログラムにもとづくリーフレットの配布委託料が含まれています。

 日本共産党は兼ねてから助成金額の増額を求めて来ました。助成金額の増額は、いつ起こるとも分からない地震災害に備える上で重要であり前進したと考えます。

 しかし、質疑でも明らかにしましたが、内容と取り組みかたに不十分さを残しています。2点指摘します。ひとつは、耐震診断の助成金額を、他市並みの9万円もしくは10万円に増額すべきです。

 今回5万円から8万8千円と増額されましたが、国と東京都の補助金を受けることで、市の負担は1件あたり25000円から22000円に減額されています。これを2000円増額して9万円にする財源は5万4千円、10万円に増額する場合は、32万円の財源があればできます。耐震診断助成も耐震補強工事も他市並みに増額していくべきです。

 二つ目の不十分な点です。アクションプログラムの内容をみると、PR活動として、リーフレットを中央線南側全戸に配布するということです。これはアクションプログラムの趣旨からもはずれ、耐震補強が未実施の住宅の各戸訪問の予算化をすべきでした。

旧耐震住宅は6400戸あります。効果的にどうやって事業を前進させるのかの検討が十分とはいえません。

地域安全課では防災マップで、地震による倒壊の危険区域が指定されています。そうした区域をまずは重点的にPRや訪問活動を行ない、危険区域を軽減させる事が必要です。是非連携をしていただくことを要求します。

以上を述べて反対討論とします。

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