改憲発議を行わないことを求める意見書 小金井市議会が賛成多数で可決 たゆ久貴市議が賛成討論

September 25, 2018

日本共産党市議団、生活者ネットワーク、市民といっしょにカエル会が共同提案した、「改憲発議を行わないことを求める意見書」が賛成多数で可決されました。議決は、賛成12、反対11でした。

賛成12:日本共産党(4)、みらいのこがねい(3)、生活者ネットワーク(1)、市民といっしょにカエル会

     (1)、緑・つながる小金井(1)、情報公開こがねい(1)、小金井をおもしろくする会(1)。

反対11:自民党(4)、公明党(4)、改革連合(1)、こがねい市民会議(1)、小金井の明日をつくる会(1)

 意見書(このページの一番下)とたゆ市議の討論を紹介します。

 

 「改憲発議を行わないことを求める意見書」について、日本共産党小金井市議団を代表して賛成の立場で討論を行います。

 賛成の理由は、安倍首相のやろうとしている改憲は、恒久平和と戦争放棄をうたった日本国憲法を、それを根本から変えてしまい、日本を戦争ができる国にするものであり、また国会や国民の間でも議論が不十分であり、多くの国民が望んでいない状況で改憲を行うべきではないと考えるからです。

 日本国憲法は、恒久平和と戦争放棄をうたっており、戦後日本は憲法9条のもと、1人の外国人も殺さず1人の戦死者も出さずにやってきました。世界に誇る憲法です。

 安倍首相は、次の国会で改憲発議を行う意向を示しています。しかし、安倍首相の行おうとしている改憲の狙いは、自衛隊の海外派兵と武力行使の全面合憲化にあります。「必要な自衛の措置をとる」ための「実力組織」である「自衛隊を保持する」と9条2項に書き込むものであり、「自衛」の名のもとに「個別的自衛権」だけでなく「集団的自衛権」の行使も認め、海外で無制限に戦争できる軍隊を持てるとするものです。安倍政権が2015年に強行した安保法制=戦争法で残した集団的自衛権の行使の一定の「制約」もかなぐり捨てるのが9条改憲の確信と言えます。また緊急事態条項についても許せません。まさしく戦争する国づくりを進めるもので許すわけにはいきません。

 安倍首相は「自衛隊高級幹部会同」にて自衛隊幹部を前に「すべての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任だ」と発言しましたが、これは憲法99条が定める憲法尊重用語義務に反する発言であり、改憲に向けた異常な執念を見せています。

 安倍首相は、日本を取り巻く安全保障環境の緊迫化を改憲の理由にしてきましたが、しかし、南北、米朝の首脳会談などを経て、朝鮮半島に平和と非核化の流れが生まれているとき、9条改憲にしがみつくのは、時代に逆行していると言わざるを得ません。

 安倍首相の行おうとしている9条改憲には、多くの国民が、必要ないとして反対しています。全国で署名活動も取り組まれています。世論調査でも、最近9月20日、21日に実施された共同通信の世論調査では秋の臨時国会への自民党改憲案の提出に「反対」が51・0%であり、「賛成」の35・7%を大きく上回っています。またNHKの世論調査でも、自民党総裁選に関して争点として議論してほしいものとの問いに、「経済・財政政策」が26・5%、「地方の活性化」が20・1%などとなっているのに、「憲法改正」は6・4%にすぎない。国民が改憲を望んでいない中で、改憲発議をするというのは国民世論をも無視することになります。

 改憲問題は、立憲主義、基本的人権、平和主義、国民主権など大切なことを定めた国の最高規範としての憲法を大きく変える問題であり、国民の間や国会などでも十分に議論する必要がありますが、今はそういう状況になってはいません。このような状況で、次の国会での改憲発議は行うべきではありません。

 よって、安倍首相による次の国会での改憲発議を行わないことを求めて賛成討論を終わります。

 

 

「改憲発議を行わないことを求める意見書」について、日本共産党小金井市議団を代表して賛成の立場で討論を行います。

 賛成の理由は、安倍首相のやろうとしている改憲は、恒久平和と戦争放棄をうたった日本国憲法を、それを根本から変えてしまい、日本を戦争ができる国にするものであり、また国会や国民の間でも議論が不十分であり、多くの国民が望んでいない状況で改憲を行うべきではないと考えるからです。

 日本国憲法は、恒久平和と戦争放棄をうたっており、戦後日本は憲法9条のもと、1人の外国人も殺さず1人の戦死者も出さずにやってきました。世界に誇る憲法です。

 安倍首相は、次の国会で改憲発議を行う意向を示しています。しかし、安倍首相の行おうとしている改憲の狙いは、自衛隊の海外派兵と武力行使の全面合憲化にあります。「必要な自衛の措置をとる」ための「実力組織」である「自衛隊を保持する」と9条2項に書き込むものであり、「自衛」の名のもとに「個別的自衛権」だけでなく「集団的自衛権」の行使も認め、海外で無制限に戦争できる軍隊を持てるとするものです。安倍政権が2015年に強行した安保法制=戦争法で残した集団的自衛権の行使の一定の「制約」もかなぐり捨てるのが9条改憲の確信と言えます。また緊急事態条項についても許せません。まさしく戦争する国づくりを進めるもので許すわけにはいきません。

 安倍首相は「自衛隊高級幹部会同」にて自衛隊幹部を前に「すべての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任だ」と発言しましたが、これは憲法99条が定める憲法尊重用語義務に反する発言であり、改憲に向けた異常な執念を見せています。

 安倍首相は、日本を取り巻く安全保障環境の緊迫化を改憲の理由にしてきましたが、しかし、南北、米朝の首脳会談などを経て、朝鮮半島に平和と非核化の流れが生まれているとき、9条改憲にしがみつくのは、時代に逆行していると言わざるを得ません。

 安倍首相の行おうとしている9条改憲には、多くの国民が、必要ないとして反対しています。全国で署名活動も取り組まれています。世論調査でも、最近9月20日、21日に実施された共同通信の世論調査では秋の臨時国会への自民党改憲案の提出に「反対」が51・0%であり、「賛成」の35・7%を大きく上回っています。またNHKの世論調査でも、自民党総裁選に関して争点として議論してほしいものとの問いに、「経済・財政政策」が26・5%、「地方の活性化」が20・1%などとなっているのに、「憲法改正」は6・4%にすぎない。国民が改憲を望んでいない中で、改憲発議をするというのは国民世論をも無視することになります。

 改憲問題は、立憲主義、基本的人権、平和主義、国民主権など大切なことを定めた国の最高規範としての憲法を大きく変える問題であり、国民の間や国会などでも十分に議論する必要がありますが、今はそういう状況になってはいません。このような状況で、次の国会での改憲発議は行うべきではありません。

 よって、安倍首相による次の国会での改憲発議を行わないことを求めて賛成討論を終わります。

 

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