２０１６年度一般会計予算に対する反対討論

　２０１６年度一般会計予算は、民主党の２名が賛成したのみで、残る２１名は反対し、予算は否決されました。年度末ぎりぎりの３１日の夜に暫定予算が全会一致で可決されました。

　日本共産党は予算組み替え案（次のブログページで紹介します）を提出し、市長の予算に対する対案をしめし、市長に実現を求めました。

　２０１６年３月２８日(月）の本会議で、日本共産党を代表して水上ひろし議員が反対討論を行いました。その内容を紹介します。

日本共産党小金井市議団を代表して、議案第7号平成28年度小金井市一般会計予算に反対するとともに、日本共産党市議団が提出した、一般会計予算への組み替え動議に賛成の立場を表明し、討論を行います。

　新年度予算において、待機児童解消のために、認可保育所２園の新規開設の予算と認証から認可への移行１園の予算が組まれていることやほんちょう学童保育所の大規模化に対応するための予算、そして、市民から求められてきた特別養護老人ホームの開設に向けた準備が進められていることは大変重要であると考えます。しかし、以下の点で問題があり反対するものです。

　反対の理由の第１は、市民、利用者から早期建設が望まれる新福祉会館建設のための市民検討委員会などの予算が削除されて、いつできるのか全く先行きがわからなくなってしまったからです。

　西岡市長は、ジャノメ跡地に市庁舎と新福祉会館、図書館などの６施設を複合で建設することを公約に掲げ市長に当選しました。就任直後市長は、「自分の方針と違和感がある」として、すでに設置されていた新福祉会館建設検討委員会を議会とも市民とも対話することなく突如勝手に中止しました。福祉会館は、市長も認めるように年間延べ９万５千人もの市民が使用する施設で、高齢者や障害がある方たちの活動拠点となってきました。この３月末で閉館することになり、少なくない団体やグループが活動の休止や解散に追い込まれています。この間、利用者の方との懇談会に参加し、１５団体の方から、それぞれ「早期建設と代替施設の設置」を切実に求められました。「他の施設でと言われても、なかなかとれない。高齢者にとっては毎回場所や時間が変わることは大変」など様々な要望が寄せられました。早期建設と交通の利便性などを考えると、今まで進めてきた本庁暫定庁舎用地に建設することがベストであり、検討委員会を設置し早期建設を行うことを求めるものです。

　市長が掲げる「６施設複合化」計画は、プロジェクトチームで検証するとのことですが、この定例会の中では、スケジュールやその内容について全く示されず「これから検証する」との雲をつかむような話ばかりでした。ジャノメ跡地に市役所を建てるためには、カン・ペット処理施設、リサイクル事業所などの既存施設の移転が前提とされてきました。それらを移転し市庁舎の建設着工まで、市が示した工程を考えると１０年以上かかる可能性があります。新福祉会館の建設を１０年も先延ばしすることは許されません。しかも６施設すべてを入れて建設することに財源計画や施設規模など事実上「絵の描いた餅」であると言わざるを得ません。新福祉会館は複合化とは切り離して建設すべきであることを重ねて求めます。

　反対の理由の第２は、市民生活、とりわけ子育て世代に大変冷たい予算となっているからです。

　「下流老人」「子どもの貧困」などが社会問題となり、格差と貧困の広がりを象徴しています。

　こうした中で、西岡市長は、他市に誇れる就学援助基準の引き下げを行うとしています。議会や教育委員会にも報告しないまま行おうとしてきたことについて、日本共産党の指摘で一定の是正が図られたもののこのようなことがないように今後の教訓とすることを要望します。また、保育料の値上げを諮問、委託に問題があったさわらび学童を来年４月から委託することを保護者の合意も得ず問題の検証も行わない中で表明し、みなみ、ほんちょうと合わせて３学童の委託化を進めようとしています。また、公立保育園の民間委託化も計画されています。これでどこが「子育て環境日本一」なのでしょうか。市長のこの公約を支持された方々に対する裏切りといっても過言ではないのではないでしょうか。さらに一人暮らし高齢者の食事会の廃止、介護保険制度改悪で総合事業実施に伴い、健康体操が中止になったり介護事業所も存続が危ぶまれる事態で、市税などの滞納に差し押さえも含めた厳しい取り立てが行われています。

　西岡市長は「真の行財政改革」を掲げています。子育て世代や高齢者に負担や犠牲を負わせることが市長の行革なのでしょうか。市民生活の支援、就学援助基準を堅持し、学童保育所や公立保育園の民間委託化、保育料引き上げは見直すことを要望します。

　第３に、税金の使い方が開発や大規模事業優先になっていることです。市民には負担や犠牲を押し付け、第２地区再開発、土地区画整理事業、都市計画道路３・４・８号線などは聖域で一切見直すことなくお金を投入しています。新年度予算では、土木費が約２０億円の増となっています。こうした財政運営こそが、「危機的財政」と言われる状況を生み出してきた要因であり、将来に「ツケ」を回すものであると言わざるを得ません。

これから、本市にとっての最重要課題である可燃ごみ処理施設の建設などの経費が必要となる中、「危機的財政」というならまず、こうした開発・大規模事業こそ聖域なく見直し、市民生活を支援することを求めます。私たちの組み替え案はそのことを明らかにしています。

　とりわけ、都市計画道路３・４・８号線拡幅の凍結・中止、第２地区再開発事業、武蔵小金井駅北口再開発事業については支援の見直しを求めます。

　最後に、市長の政治姿勢について大変無責任であると言わざるを得ません。

　市長は、市役所＝市民の役に立つところ、その代表と言ってきたのではないでしょうか。戦争法・安保法制の問題でも、「憲法違反かどうかは国が判断すること」として自らの見解を明確に明らかにすることはありませんでした。都市計画道路の優先整備路線問題でも、議会の質疑でようやく東京都に行ってきたとのことですが、「東京都の事業なので」私は関係ないかのような姿勢に終始してきたことは問題で、先日市民が結成した都市計画道路を考える市民の会でも、多くの市民から失望や「どこの市長なのか」との声があがっています。戦争法の廃止、都市計画道路計画の中止見直しなど市民の声を国や都にしっかりとものを言っていただくことを要望します。

　対話を掲げる市長がぜひ、福祉会館や都市計画道路に関係する市民としっかりと対話し具体的な意見要望を聞くことを求めます。

　そした、掲げた公約について、具体的な説明がなく、これから「検証」というのは無責任であると言わざるを得ません。早急に、６施設複合化、グランドデザイン、公共施設再配置、子育て環境日本一など具体的な内容やスケジュール、財源計画など明らかにすることを求め討論を終わります。

以上