2024年度予算要求書を提出

日本共産党市議団は14日(火)、白井市長に「2024年度予算への要求書」を手渡し、実現を求めました。
「要求書」は、原油価格・物価高騰から市民生活を守る緊急要求の項目、市政全般にわたる要求の254項目、合計276項目となっています。
緊急要求は、地方創生臨時交付金の増額を政府が決めたことを受けて、市民生活支援のための予算を早急に提出することを求めています。
●中小業者等の燃料代補助について、小売店や理美容業などに対象業種を拡大し、上限額を引き上げ、電気・ガス代についても補助を実施すること、●国保税の増税は行わないこと、●小中学校給食費を無償にすること、●会計年度任用職員に勤勉手当を支給すること、などです。
市長は、「受け止めてでっ切ることは検討する」と答えました。
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