2022年度予算への要求書を提出 ② 高齢者・障がい者福祉、医療と健康、くらし編

（２）市民生活全般に関すること　高齢者・障がい者福祉、医療と健康、くらし

＜市民生活＞

１． 多摩26市で最も高額な国保税の負担増計画を見直すこと。とりわけ、多子世帯の均等割りの負担軽減など、子育て世代への支援を早急に進めること。

２． 来年度の国保税の増税は行わないこと。

３．都市計画税の税率を引き下げ減税すること。

４．無料低額診療制度の実施医療機関の広報を積極的に行なうとともに、公立昭和病院でも実施するよう求めること。あわせて、法令・通達に従い、福祉事務所・民生委員・社会福祉協議会等に制度の趣旨を徹底すること。

５．障がい者、子育て世代の低所得者にエアコン設置の補助制度を創設すること。高齢者については、新型コロナで対応した補助制度を恒常的な制度として確立すること。

６．生理用品を小中学校の子どもたちや低所得の市民に無料で配布すること。

７．「空き家」対策については、空き家の活用方策など、さらに強化すること。

８．東京都の受動喫煙条例を参考に、受動喫煙防止条例を策定することや分煙対策を徹底すること。市民へのＰＲの徹底など、タバコの「ポイ捨て」防止対策の強化を行なうこと。

９．給与等の差押えにあたっては、生活状況など十分に配慮すること。預金に振り込まれた差し押さえ禁止財産は差し押さえないこと。多重債務者対策やフィナンシャルプランナーの活用など、生活再建型の滞納整理を実施すること。納税課の職員を、都主税局も指摘しているように、職員一人当たりの担当滞納者３００人になるまで増員すること。

１０． 保険料滞納者への、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえを行わないこと

１１． 税金などの滞納を市民の「ＳＯＳ」と受け止め、生活再建できるように支援する仕組みをつくること。生活　　

　　　　が大変な市民の支援を明記した「債権管理条例」の制定を行うこと。

１２． 納税相談について、土日・夜間相談の拡大を求める。

１３． 市民課窓口の民間委託は中止し元に戻すこと。

１４． 支援が必要な女性のよりどころとなる「女性センター」を設置すること。

１５． 市民会館などに印刷機とコピー機を設置すること。

１６． 有料化された施設を無料に戻すこと。

１７． 各集会施設の机や椅子などの備品や設備を点検し必要な修繕などを行うこと。　　　

１８． 市民の努力で受け継がれている伝統芸能や文化活動への支援策を拡充すること。

１９． 「8050」問題などひきこもりへの相談支援を強化すること。

２０． 市民掲示板への市民及び市民団体の掲示について、「政治活動　政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」の規定を削除し、市民の多様な活動の制限を行わないようにすること。

＜生活困窮者・生活保護＞

1．生活保護について、国民の権利であることを明らかにし、ポスターを作成するなど制度の広報・周知をさらに徹底するとともに、充実すること。

2．生活保護の窓口対応を改善し、水際で退けることがないようにすること。申請があった

場合は法律に基づき申請書を渡し、申請を受け付けること。

3．生活保護担当職員を国基準にまで増員するとともに、業務用の携帯電話を設置し対応で

きるようにすること。また、研修事業を充実させ、相談に対する対応の改善を図ること。

4． 宿泊所入所は強制せず、アパート入居を希望する場合には本人の意思を尊重すること。

5． ゲストハウスの住環境の劣悪さを踏まえ、転居の希望には応えるよう努力すること。

6．自立支援は本人の意向を尊重し、きめ細やかに対応すること。

7．生活困窮者が入りやすいセーフティネット住宅を設置するとともに、家賃補助制度の実施を行うこと。

＜健康づくり＞

１．肺がんや胃がん検診、大腸がん・子宮がん検診を無料に戻し、病気の早期発見早期治療に力を入れること。大腸がん検診のさらなる期間の拡大など検診事業の受診率向上をはかること。前立腺がん検診の実施など検診施策の拡充を行なうこと。

２．食育を推進し、慢性疾患の予防に取り組み、健康づくり事業を充実すること。江戸東京野菜も活用して、地産地消と食育をすすめること。食育コーディネーターを専任で配置し、食育を進めること。

３．特定検診について、休日にも検診日を設けるなど市が責任を持って受診率を引き上げるための対策をとること。

４．特定健診を他の自治体でも受けられるようにすること。

５．高齢者への聴力検査を健診の項目に入れること。

＜高齢者施策＞

1. グループホームの増設への補助制度を創設すること。

2. 特養ホーム建設への補助を行うこと。

3. 後期高齢者医療制度の短期証の発行を取りやめ、すべての加入者に正規の保険証を交付すること。

4. 後期高齢者医療制度における低所得者への負担軽減の対策を強めること。

5. 入浴施設が少なくなっている中、高齢者が気軽に入浴できるよう、スポーツジムや他市の民間入浴施設との連携など、高齢者の入浴に対する施策を具体化すること。

6. 高齢者入院見舞金や介護給付金制度を創設すること。

7. 補聴器購入補助金制度を創設すること。公共施設に磁器ループを設置すること。

8. 医療における訪問診療の拡大や主治医副主治医制度の充実、訪問介護・看護の体制の強化を図ること。

9. 医療と介護のネットワーク・医師とケアマネの意思疎通がより図れるようにすること。

10. さくら体操に限定することなく、体力づくりの自主グループの活動場所の確保を行うこと。

11. 敬老記念品の贈呈などの事業については、存続しさらに拡充すること。

12. 敬老会の開催にあたって、小金井市民が優先して参加できるような方策を検討すること。送迎バスの充実を図ること。

13. ひと声訪問事業の所得制限を撤廃するとともに、ヘルパー利用の場合も支給対象に加えること。

14. 緊急通報システムは心疾患だけでなく、虚弱者も利用できるようにすること。

15. 高齢者の見守り事業のさらなる拡充を行うこと。

16. フレイル予防対策を強化すること。

＜介護保険＞

１．国有地や都有地などを活用し、特別養護老人ホームの増設をすすめ、特養入所待機者を減らすこと。

２． 介護保険事業でのデイサービスの食費補助制度を創設すること。

３．特別養護老人ホーム入所者への居住費・食費の軽減を行うこと。

４．改定された地域ケア会議においては、困難なケースについてのケア会議とし、軽度の利用者を保険制度から外すなどが行われないようにすること。

５．ホームヘルパーが自宅を訪問し、１ヶ月の基準回数以上の生活援助サービスをケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネによる市町村への届出が義務化された。「地域ケア会議」でプランを検証するとしているが、必要なサービスが受けられるようにすること。

6．総合事業は、チェックリストだけの判定で利用できるとしているが、介護認定を受けることを基本に、利用者に介護認定が受けられることを説明し希望者には認定を受けさせるようにすること。

７．ヘルパー利用の時間制限を一律に行わないこと。

８．ヘルパーや介護職員の待遇改善を行うこと。

９．要支援１・２の利用者の訪問介護と通所介護サービスについて、介護保険制度とは別

枠になったが、小金井市が責任をもってサービスを提供できるようにすること。ボラン

ティアで置き換えることはしないこと。

10．介護保険利用料の軽減を拡充すること。

11．介護事業所への家賃補助などの支援を行うこと。

12．利用者負担軽減制度の事務手続きを軽減すること。

13．介護保険料滞納者へのサービスの利用制限は行わないこと。

14．介護施設の夜間体制について、市として実態調査を行うこと。

15．ケアラー・ヤングケアラーの現状を把握し対策を強化すること。

＜障がい者施策＞

1． 障がい者が希望するケアサービスが受けられるようにすること。

2． 障がい者が親亡き後も困らないように自立生活できる仕組みづくりや障がい者を主体としたグループホームの増設、地域生活支援拠点事業、居住サポート支援を充実すること。放課後ディサービスを充実すること。

3． 就労支援センターを、気軽に相談しやすい場所に移設し、体制を拡充すること。市役所をはじめ、市内の事業所での障がい者の就労の場を拡大すること。ひろば事業などについても実施すよう支援すること。

4． 精神障がい者の地域移行支援や地域生活拠点事業を実施すること。

5． 精神障がい者のデイケアーについては、アウトリーチ相談体制を実施すること。

6． 精神障がい者の家族が緊急一時避難できる場所をつくること。

7． 医療費の自己負担分を軽減すること。

8． 補装具などの障がい者の希望に沿った補助の拡充を行うこと。地域支援事業などの負担を軽減し、安心してサービスを受けられるようにすること。

9． 障がい者の移動支援については通勤・通学も対象とし、障がい者の不安にこたえるとともに、単価を引き上げること。

10． 市が委託している作業工賃を引き上げるなど、障がい者の作業所への支援を強め、安定して運営できるようにすること。

11． 精神障がい者が社会的に理解されるようＰＲすること。

12． 心身障害者自動車ガソリン費助成金に消費税増税分を上乗せすること。

13． 縮小された在宅心身障害者・児介護人派遣事業を縮小前に戻し、緊急に介護が必要となった場合の体制拡充を行なうこと。

14． 高次脳機能障害・精神障害など困難事例に対する対策を強化すること。

15． 視覚障がい者の同行援護を必要量に応じて利用できるようにすること。

16． 障害者センターを中央線南側にも設置すること。

17． 脳脊髄減少症患者への支援を行うこと。

18． 難病者福祉手当について、対象疾病の拡大に対応するとともに、導入された支給制限を撤廃すること。支給制限の導入について、利用者の現状や市財政の影響など検証をしっかり行うこと。

19． 大人の発達障がいについての相談や支援の対策を強化すること。

20． 放課後等デイサービスの報酬単価の改定による事業所への影響を把握し、必要な財政支援を行うこと。

21． 「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会をつくる小金井市条例」について、計画を策定し、ＰＲなど必要な財源措置を行うこと。