2022年度予算への要求書 ⑤ 防災、まちづくり、環境 編

＜防災、被災地支援＞

１．災害時の障がい者、高齢者の避難の支援について、災害時要援護者支援体制の強化など、具体化し充実すること。

２．防災無線が聞こえにくいなどに対応するため、防災ラジオを導入すること。

３．家具転倒防止器具の無料交付事業を継続すること。

４．小金井市での水害対策の万全を図ること。水害のハザードマップで示された危険地域についての周知徹底と、特に障がい者施設や保育園などの施設については周知と共に必要な対策を講じること。土砂災害想定箇所の対策を十分に取ること。

５．地域防災計画にうたわれた福祉避難所が災害時に機能できるように、必要機器類や体制充実に向けた予算措置を行なうこと。

６．スフィア基準に基づいて、避難所の間仕切りや段ボールベッド、ワンタッチパーテンションなどの備品を充実させるとともに、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化など環境整備に努めること。

７．熊本震災などの教訓を踏まえ、避難所などに関するマニュアルを見直すなどの対策をとること。

８．地域の防災倉庫設置への補助制度を実現すること。

９．災害対策を拡充させ、備蓄品充実への抜本的な対策をはかること。災害訓練は、一般的な展示訓練だけではなく、図上訓練を行い、緊急対応ができるようにすること。避難所の備品充実への抜本対策をはかること。

１０.震災でのライフラインの確保に向けて、水道管・下水道管の耐震化・老朽化対策を促進すること。

１１． 白ガス管の交換を耐震補強工事助成の対象に加えること。

１２． 木造住宅耐震助成のさらなる引上げを行なうこと。個別勧奨などの対策を強化すること。

１３． マンホールトイレを前倒しで抜本的に増やすこと。

１４． 感震ブレーカーの普及に努めるとともに、低所得者への助成制度を実施すること。

１５． 災害時における障がい特性に応じた、障がい者の支援体制を充実すること。

１６． 災害ボランティアの協力団体を拡充すること。

１７． 防災倉庫について、市の土地を提供するなど、要求にこたえること。

１８． 地域での自主的な防災マップの作成など、住民が主体となった防災の取り組みを支援すること。

＜ごみ処理対策＞

1. ３Ｒを積極的進め、今後の具体的な方策を明らかにするとともに、これまで行ってきた家具等も扱う常設型のリサイクル事業所を市民が利用しやすい場所で再開すること。　　　

2. 一般家庭・事業所の有料ごみ袋の負担軽減を行うこと。各種行事で、デポジット制度によるごみゼロをめざすとりくみをさらに推進すること。

3. 食器リサイクルなど市民が取り組んでいる施策を周知し、応援すること。

4. ペットボトルの自主回収をコンビニ等にさらに広げること。

5. 雑紙分別収集のＰＲ強化を行なうとともに、雑紙袋の普及をすすめること。

6. 生ゴミの分別収集を試験的に始めること。

7. 生ごみのリサイクルなどを促進させ、将来は燃やすごみはゼロを目指すこと。

8. ごみ減量の独自のホームページを開設すること。

9. 集合住宅等の大型生ごみ減量化処理機器の設置要綱を見直し、市民が利用しやすいようにすること。保守点検費、電気代への補助制度を確立すること。

10. 紙おむつのリサイクル事業を進めること。

11. 各種行事でのリユース食器の利用を広げること。リユース食器の有料化は行わないこと。

12. 食品ロスについて、関係各課で十分調整し、市内でも循環できるようにすること。

13. フードドライブ事業について、市内大規模店舗からの支援物資の協力や市民団体への支援などを検討すること。フードバンク事業をさらに充実させるために、福祉保健部、社会福祉協議会との連携を強化するなど今後の事業の拡充を行うこと。

＜まちづくり＞

1. 年間４０００人の市民が利用していた社会福祉協議会の「みどり号」バスの復活を検討し、市民団体のバスの利用に補助金支給をさらに拡充すること。

2. 自然と市民のくらしを破壊する都市計画道路2路線（３・４・１号線、３・４・１１号線）の道路整備には明確に反対すること。はけの自然環境について市民や専門家を交えた共同調査を早急に行うとともに、計画撤回を東京都に強く求めること。

3. 都市計画マスタープラン策定に関して、上記2路線について「事業化を行わない」ことを明記すること。

4. 武蔵小金井駅北口のまちづくりは、超高層ビル建設ではなく環境に優しいまちづくりとなるようにすること。

5. 東小金井駅北口区画整理事業は、地権者の生活や営業が十分に保障されるようにすること。

6. ココバスの運行本数や運行時間を縮小する現在の再編事業を見直し、交通不便地域の解消、値上げは行わず、市民がさらに利用しやすくするようにすること。

7. 東小金井駅北口「まちづくり事業用地」への市民施設設置の具体化を早急に行うこと。

8. 武蔵小金井駅南口再開発第一地区の「市民交流センター」は、「行政財産」としての問題が生じないように管理規約を締結すること。

9. 都市計画道路３・４・８号線の事業は中止すること。

10. 東小金井駅南側の歯科大グランド内の赤道の整理を行ない、道路の整備・補修を行なうこと。

11. 設置が延長された東小金井市政センターの開設にあたっては、窓口機能を設置すること。

12. 自転車専用レーンの整備や放置自転車対策、自転車交通ルールの徹底など、自転車交通対策を強化すること。

13. 小金井桜復活計画は住民合意で行うこと。

14. 生活道路について、計画的に補修工事を行うこと。

15. 豪雨対策として下水があふれたところなどの雨水貯留施設設置を検討すること

16. 武蔵小金井駅北口の小金井街道の死亡事故があった信号のない横断歩道部分の安全対策を図ること。

17. 朝夕渋滞が発生する、連雀通り小金井警察署から第四小学校までの間の渋滞緩和策を実施すること。

18. 都市計画道路の事業化及び東京都への事業化推進の要望にあたっては、事前に当該計画道路周辺の住民と懇談会をおこなうなど、住民の意見を十分に反映したうえで行なうこと。

19. 　玉川上水の両側に計画されている３・１・６号線及び、国分寺崖線と野川を横断する３・４・１号線、３・４・１１号線、３・４・１２号線については、小金井市として動植物の生息を含む自然環境の調査を行い、小金井市の貴重な自然の破壊をおこなわないようにすること。

＜みどりと環境＞

１．商店街などに設置されている雨水貯留施設設置を市内全域で推進すること。

２．体験型市民農園の支援など農地保全にとりくむこと。

３．特定生産緑地制度の周知を農業委員会などと連携して行い、農地の保全に努めること。生産緑地の追加指定について、農業委員会などと連携して新たな制度等の周知をはかり、農地の保全に努めること。

４．各家庭での自然エネルギーや自然循環型設備の設置に対する助成を拡充すること。

５．地球温暖化を防止するため、公共施設では、原発に頼らず自然再生エネルギーを活用し、温室効果ガス排出量を減らすこと。「市民共同発電所」との連携と支援を強化すること。

６．市民農園の増設に努めること。

７．ハトの過剰なエサやりをしないように、必要な場所には看板を立てるなど速やかに対応すること。また小金井市まちをきれいにする条例の改正を検討すること。

８．気候危機対策に、市としてふさわしい「目標と計画」を具体化すること。

９．緑地の保全のために、市としての緑地保全の計画を地権者等と連携して作成すること。そのための基金を積立てること。