2022年度予算への要求書 ⑥ 行政運営、平和行政、ジェンダー平等 編

＜行政運営＞

1. 権限委譲などによる事務量の増加や制度改定がひんぱんにあるなかで、市役所職員の長時間労働、健康破壊、メンタル面での長期休業の解消に向けて、必要な部署には職員の増員を行なうこと。

2. 国や東京都、他自治体と同様に、予算編成の素案の段階から、その概要を市民と議会に公開すること。

3. 福祉分野の委託経費の予算化にあたっては、委託事業者とも十分協議し、運営に支障がないよう経費を計上すること。

4. 行革プランにおける、受益者負担による市民への負担増や人件費削減のための民営化・民間委託化は行わないこと。安易な非常勤化は行わないこと。

5. 重要な施策は、行政決定をする前に市民説明会を開くなど、市民の理解を得ること。

6. 市民協働の契約マニュアルを市民検討委員会の答申を踏まえてつくること。

7. 各種審議会に、市民参加条例の規定にふさわしく女性を登用すること。

8. 市役所内のセクハラ・パワハラなどについて、第3者の相談機関を設けること

9. 不祥事の連鎖を断ち切るため、１年以内に、市役所のすべての事務事業について条例と委託料、利用料などの会計上の齟齬（そご）はないか、運用の間違いはないか、専門家チームをつくり検査を徹底して行うこと。健全な財政運営をすすめるため、聖域を設けず、すべての事業についての精査を行うこと。

10. 小金井市選挙管理委員会による、市長選挙（2019年12月8日執行）での不正な事務執行について、市民と市議会に、事実関係と責任を明らかにすること。「みんなの市長をつくる会こがねい」及び市長候補であった森戸よう子氏に謝罪を行い、必要な対応を行うこと。

11. コンプライアンスの徹底を強化すること。

12. 国のデジタル関連法に基づくデジタル化について、撤回するよう国に求めること。

＜公共施設マネジメント＞

１．市庁舎建設に伴う跡地利用に関して、市民検討を行うなどの今後の見通しを早急に明らかにすること

２．まちづくり事業用地の活用や図書館など、今後の公共施設整備をどうするのかの計画を明らかにすること

３．学校長寿命化計画の実施に当たり、学童保育所との複合化、３５人学級など、将来を見通した抜本的な計画に見直すこと。

＜平和と人権、ジェンダー平等＞

１． 一人ひとりの人権を大切にし、男女共同参画を推進し、ジェンダー平等、多様な性を尊重する取り組みを強化すること。そのため、「（仮称）小金井市人権を大切にする条例」を制定すること。

２．核兵器禁止条約を国が批准するよう求めること。

３．平和市長会議と連携し、原爆パネル展示の回数や実施個所を増やすなど、平和施策を拡充すること。

４．小金井市平和推進条例を市民参加で策定すること

５．非核平和都市宣言都市として、平和盆踊りをはじめとした市民の自主的な平和企画について市がこれまで通り後援し支援すること。

６．「平和の日記念行事」について、市民への周知を広げ、さらに内容を充実させること。終戦記念日や原爆投下の日などの記念日を防災無線を活用して市民に広報すること。

７．小金井市の行政としては九条などの平和条項含め憲法の条文をすべて守る立場を明らかにし、積極的な施策を展開すること。

８．非核平和都市宣言の碑を建立すること。

９．ＬＧＢＴ当事者の人権を尊重するとともに、差別的な対応をなくすために啓発など必要な対策を行うこと。

１０． 男女平等基本条例の理念や市の取り組みについて、市民、事業者への周知を強めること。

１１． 痴漢ゼロに向けた調査や啓発などの取り組みを行うこと。

１２． ストーカー被害者へのきめ細かい支援を行うこと。