2022年度予算への要求書 ➆ 国、都への要求 編
（３） 国・東京都への要望事項
1. 米軍横田基地へのオスプレイの配備撤回を要請すること。米軍横田基地（東京都福生市など）周辺の井戸で高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が検出された問題で、国分寺市や府中市の浄水場でも指針値を上回る有害物質が検出されていたことが明らかになっている。都、国に対し、小金井市内の浄水所の検査結果を明らかにし、対策を取ること。
2. 緊急に消費税率５％への引き下げを国に要求すること。
3. 最低賃金を時給１５００円に引き上げ、全国一律最賃制を確立すること。社会保険料の減免や人件費補助など、中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化すること。介護保険制度に対する公費負担の増額を国に求めること。
4. 特別養護老人ホームをはじめ高齢者施設を増やすため、国有地の減額貸付を行うことを国に求めること。
5. 要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付に戻し、軽度者を含め保険給付を今後とも維持すること。新総合事業の事業費上限を撤廃し、予防事業の促進とサービス提供に必要な財源を保証すること。介護予防の拡充のため、自治体への財政支援を抜本的に拡充すること。
6. 介護保険制度において、要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする事が検討されている。新たな負担増やサービス切り下げを行わず、介護報酬の引き上げを国に求めること。
7. 特別養護老人ホーム入所者やショートスティ利用者への補足給付費の負担増を元に戻し、対象の拡大と資産や所得条件を見直し負担の軽減を図ること。
8. 介護・福祉・保育職員の賃金を国の責任で引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善すること。
9. 後期高齢者医療制度の撤廃と、保険料軽減措置特例の見直しを元に戻すこと、75歳以上の医療費窓口負担増は行わず、医療費の無料化を国に要求すること。
10. 障がい福祉サービスにおける、相談支援事業や地域支援事業の報酬単価の引き上げ、市町村への財政的支援の強化を国に要求すること。
11. 放課後等デイサービスの報酬単価の拡充を国に要求すること。
12. 障がい者が６５歳を超えても必要とする制度を原則無料で使えるように、障害者総合支援法の介護保険優先原則を撤廃するよう国に要求すること。
13. 生活保護について、①生活保護制度の生活扶助や住宅扶助、冬期加算や母子加算、児童養育加算など削減された支給水準の回復と増額をおこなうこと。②生活保護法を「生活保障法」に改正する。③国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づける。④申請権の不可侵を法的に位置づけ、保護申請の門前払い（水際作戦）を根絶する。⑤定期的に捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上を図る。⑥「扶養照会」をなくすこと。など、生活保護を、国民の命と人権を守る制度として改善・強化するよう国に要求すること。
14. 国民健康保険制度において、①高すぎる保険料を、公費を１兆円投入し、均等割をなくすなどを行い、「協会けんぽ」並みに引き下げること。 ②災害などで所得が激減した方への一時的な保険料の免除制度だけでなく、常設の免除制度を創設すること。 ③国保都道府県化を撤回すること。自治体が行う保険料軽減のための一般会計からの繰り入れの削減を迫ったり採点することをやめ、繰り入れを保障すること。以上について国に要求すること。
15. 国保税の支払いにより、収入が生活保護基準以下となる世帯には、介護保険と同様に、保険料を免除する「境界層措置」を創設すること。子どもが多いほど保険料が増える均等割に対する軽減措置の導入する予定であるが、現在の検討内容は不十分であり抜本的な対応を求めること。
16. 子ども医療費の無料化を国の制度とすること。
17. 小中学校の全学年30人学級を実現し、早急に20人学級へ、少人数学級を進めることを国・東京都に要求すること。
18. 教員定数を抜本的に増員し、教員一人当たりの授業時数を引き下げるなど教員の多忙化を解消することを国・東京都に要求すること。
19. 大学・短大・専門学校の学費の半減、入学金制度の廃止や高等教育の無償化を国に要求すること。
20. 義務教育費無償の原則に基づき、給食費、副教材をはじめとする義務教育期間中の学校教育費負担を解消することを国・東京都に要求すること。
21. 就学援助について、国庫負担制度を元に戻し、対象を生活保護基準×1.5倍まで広げ、支給額も増額するとともに、利用しやすい制度にすること。教育扶助の額も同様に引き上げることを国に要求すること。
22. 保健所の増設と人員体制等の強化を東京都に要求すること
23. 水道事業の民営化は行わないよう東京都に要求すること
24. 保育事業に必要な財源保障を国に求めること。とりわけ、公立保育園に対する、建て替え、施設整備、運営への補助を行うことを国・東京都に求めること。
25. 東京都に保育園設置の際の用地費補助の実施を求めること。
26. 東京都に対して、都市計画道路３・４・１１号線、３・４・１号線の事業化を行わないよう求めること。
27. 国分寺崖線の保全を東京都に求めること。
28. コミュニティバスについて、シルバーパスも利用できるように東京都に要請すること
29. 住宅の耐震診断・改修費への補助制度のさらなる拡充を東京都に要求すること。
30. 東京都住宅供給公社の家賃について、近傍同種の家賃を基準に改定されているが、居住者の生活に配慮し、引き下げを行うこと。
31. 下水管の整備など豪雨対策の強化を求めること。
32. 自然を壊す武蔵野公園整備計画は、抜本的に見直すよう求めること。
33. 調布飛行場に関して以下の点を東京都に要請すること。①調布飛行場の事故の原因究明、②調布飛行場に関する東京都と小金井市との協定書や覚書を交わすこと、③自家用飛行機の利用については、禁止すること、 ④管制官を再配置すること、⑤住宅密集地の調布飛行場は閉鎖すること。伊豆諸島を結ぶ飛行場を確保すること。
34. 国に対して、国有財産の都市計画税分を交付金に反映するよう求めること。東京都に対して、市町村総合交付金を２３区並みを参考に引き上げ、「多摩格差」を是正するよう求めること。
35. 福島原発事故によって被った被害と対策に要した費用は、国および東京電力に請求すること。
36. 気候危機対策について、削減目標を先進国並みにふさわしく引き上げるために、石炭火力発電所の増設は行わないことや原発ゼロなどエネルギー政策を抜本的に見直し、省エネルギー・再生可能エネルギーの拡充を行うよう求めること。
37. 企業における男女賃金格差を公表するようにすることや選択的夫婦別姓の法制化を行うなど、ジェンダー平等に向けた取り組みに努めるよう求めること。
38. インボイス制度を中止すること。
39. 新型コロナ対策について、以下の点を要望すること。①「原則自宅療養」の方針を公式に撤回すること、②医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保すること。あわせて、入院病床をさらに確保し、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化すること、③医師・看護師を確保し、すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援にふみきることとともに、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかること、④感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査を、政府が主導して実行すること、行政検査を抜本的に拡充するとともに、集団検査に対して、国が思い切った補助を行って推進すること。
40．「地域医療構想」に基づいて高度急性期・急性期病床を2025年までに20万床減らすことを計画し、400超の公立・公的病院を統廃合の対象としてリストアップし、病床・病院の淘汰を進めるよう自治体に圧力をかけている。今年の通常国会では、消費税増税によって得られた財源を使い、病床を削減した医療機関に補助金を出す、病床削減推進法の可決を強行した。新型コロナ対策にも逆行するものであり、病床削減は行わないこと。
