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市議団 23年度予算要求書を市長に提出






小金井市長

白井  亨 様


2023年度予算への要求書


2022年 12月 28日

                       日本共産党小金井市議団

森戸 よう子

 たゆ  久貴

                             水上 ひろし                     

 この間、日本共産党市議団に市民から寄せられた市政への要求や、市議団が条例提案・一般質問等で求めてきた内容を以下に集約しましたので、来年度予算にぜひ反映していただくようここに求めます。

 とりわけ、新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰による影響を踏まえた対策が急務であり、市民生活支援を最優先に取り組んでいただくことを要望するものです。


(1) 新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰に関すること

1. 新型コロナ感染拡大に関する対策の強化を求める

1. 新型コロナは、感染者数・死亡者数の多さ、後遺症の深刻さなどからも、引き続き警戒を強めることが必要である。第8波の感染状況や医療機関、介護などの施設の状況についての情報発信を強めること。

2. 学校や保育園等でのPCR検査について、感染者が出た際に大規模に実施する市として活用する方針と対策を明確にすること。検査キット数を増やすことを都に求めること。

3. PCR検査や抗原検査キットを高齢者、障害者、乳幼児がいる世帯に配布し、早期に発見できるようにすること。

4. インフルエンザの流行も危惧されており、市として発熱外来を設置すること。

5. 妊婦へのPCR検査を行うこと。

6. 障害者・児、子どもが感染した場合の家族への支援体制をさらに強化すること。

7. 市が実施している陽性者、濃厚接触者の抗原検査キットの配布について、申し込み時間を見直すとともに、状況によっては1日20件の配布数を増やすこと。

1. 市民生活支援のさらなる強化を求める。

1.  非課税世帯(1人世帯で年収100万円以下)のみならず、1人世帯で年収200万円以下の世帯への物価高騰対策給付金などを支給すること。

2. 自営業者等の燃料代・電気・ガス代の値上げ分の補助を実施すること。

3. 学校給食費の給食食材費補助を増額し、給食費の負担軽減を行なうこと。

4. 自治体に対して、各自治体の裁量に基づき活用できる交付金などの財源措置を行うことを国に求めること。

5. 国や東京都、小金井市の支援の対象とならなかった事業者、フリーランスへの支援を早急に行うこと。売り上げの減少基準などを見直し対象を拡大すること。支援対象にならなかった事業所は、東京都の感染防止協力店の基準に基づく、感染防止対策を行うなど出費は増えている。こうした現状があることを踏まえ、すべての事業所に対し支援の強化を求める。実態を調査しさらに、応援金を給付すること。

6. テラス営業の際の道路許可基準緩和策などを積極的に活用すること。

7. 年末年始の生活困窮者への相談窓口を開設すること。

8. 社会福祉協議会の体制を強化し、相談や支援の充実をはかること。

9. 福祉総合相談窓口など支援の相談の呼びかけ・周知をさらに強化すること。現在社会福祉協議会が実施している市役所が担うよう見直すこと。

10. 学生の生活が厳しくなっている。そうした市内の学生に対し家賃補助などの支援を行うこと。

11. 乳幼児や小学校低学年などの子どもたちへのインフルエンザワクチン接種費用の助成や肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の拡充を行うこと。

12. 小中学校、保育園、学童保育所など、子ども関係施設への消毒液、マスク、フェースシールド、感染防止のためのアクリル板の設置など徹底した感染予防対策を現場の声を聞いてさらに充実させること。空気清浄機の設置などを検討すること。

13. 小中学校の教員の負担軽減のために、校内清掃や消毒作業に従事する者を緊急雇用で対応するなど対策を行うこと。

14. 介護従事者の賃金引き上げに伴う介護報酬が引き上げによって負担が増えている利用料を軽減すること。

15. 健康課の職員体制の拡充を行うこと。

16. 新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度を更に延長するとともに、保証人の規定をなくすこと。

17. 市民からの苦情処理や相談については、正規職員がしっかりと対応するようにすること。

(2)市民生活全般に関すること


<市庁舎・(仮称)新福祉会館建設に関すること>

昨年11月に示された市庁舎等建設費は、資材高騰などにより123億円に膨らみ、さらに増額が見込まれる。市財政への影響により将来の市民生活に多大な支障が出ることは明らかである。早急に、今後の「財政計画」を示すこと。

また、新庁舎建設は思い切ったコストダウンが必要であり、設計変更含めた見直しを行なうこと。清掃関連施設除却後の建設とすること。日本共産党と他の2会派(当時)が提案した建設案を検証して今後の市の計画にいかすことを求める。


<市民生活>

1. 多摩26市で最も高額な国保税の負担増計画を見直し、国保税の増税は行わないこと。こと。とりわけ、多子世帯の均等割りの負担軽減など、子育て世代への支援を早急に進めること。

2. 都市計画税の税率を引き下げ減税すること。

3. 無料低額診療制度の実施医療機関の広報を積極的に行なうとともに、公立昭和病院でも実施するよう求めること。あわせて、法令・通達に従い、福祉事務所・民生委員・社会福祉協議会等に制度の趣旨を徹底すること。

4. 障がい者、子育て世代の低所得者にエアコン設置の補助制度を創設すること。高齢者については、新型コロナで対応した補助制度を恒常的な制度として確立すること。

5. 生理用品を小中学校の子どもたちや低所得の市民への配布を配布場所の拡大や配布の仕方などさらに充実させること。

6. 「空き家」対策については、空き家の活用方策など、さらに強化すること。

7. 東京都の受動喫煙条例を参考に、受動喫煙防止条例を策定することや分煙対策を徹底すること。市民へのPRの徹底など、タバコの「ポイ捨て」防止対策の強化を行なうこと。

8. 税金等が払えない市民の給与等の差押えにあたっては、生活状況など十分に配慮すること。預金に振り込まれた差し押さえ禁止財産は差し押さえないこと。多重債務者対策やフィナンシャルプランナーの活用など、生活再建型の滞納整理を実施すること。納税課の職員を、都主税局も指摘しているように、職員一人当たりの担当滞納者300人になるまで増員すること。

9. 国民健康保険税の滞納者への、無慈悲な保険証取り上げを行わないこと

10. 税金などの滞納を市民の「SOS」と受け止め、生活再建できるように支援する仕 組みをつくること。生活が大変な市民の支援を明記した「債権管理条例」の制定を行うこと。

11. 納税相談について、土日・夜間相談の拡大を求める。

12. 市民課窓口の民間委託は中止し元に戻すこと。

13. 支援が必要な女性のよりどころとなる「女性センター」を設置すること。

14. 市民会館など集会施設に印刷機とコピー機を設置すること。

15. 有料化された施設を無料に戻すこと。

16. 各集会施設の老朽化が進んでおり、机や椅子などの備品や設備を点検し必要な修繕 などを行うこと。   

17. 市民の努力で受け継がれている伝統芸能や文化活動への支援策を拡充すること。

18. 「8050」問題など「ひきこもり」への相談支援を強化すること。

19. 市民掲示板への市民及び市民団体の掲示について、「政治活動 政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」の規定を削除し、市民の多様な活動の制限を行わないようにすること。


<生活困窮者・生活保護>


1.生活保護について、国民の権利であることを明らかにし、ポスターを作成するなど制度の広報・周知をさらに徹底するとともに、充実すること。

2.生活保護の窓口対応を改善し、水際で退けることがないようにすること。申請があった

場合は法律に基づき申請書を渡し、申請を受け付けること。

3.生活保護担当職員を国基準にまで増員するとともに、業務用の携帯電話を設置し対応で

きるようにすること。また、研修事業を充実させ、相談に対する対応の改善を図ること。

4. 宿泊所入所は強制せず、アパート入居を希望する場合には本人の意思を尊重すること。市としてアパートなどを借り、居所がない人の緊急入居ができる場所を確保すること。

5. ゲストハウスの住環境の劣悪さを踏まえ、転居の希望には応えるよう努力すること。

6.自立支援は本人の意向を尊重し、きめ細やかに対応すること。

7.生活困窮者が入りやすいセーフティネット住宅を設置するとともに、家賃補助制度の実施を行うこと。


<健康づくり>


1.肺がんや胃がん検診、大腸がん・子宮がん検診を無料に戻し、病気の早期発見早期治療に力を入れること。大腸がん検診のさらなる期間の拡大など検診事業の受診率向上をはかること。前立腺がん検診の実施など検診施策の拡充を行なうこと。

2.食育を推進し、慢性疾患の予防に取り組み、健康づくり事業を充実すること。江戸東京野菜も活用して、地産地消と食育をすすめること。食育コーディネーターを専任で配置し、食育を進めること。

3.特定検診について、休日にも検診日を設けるなど市が責任を持って受診率を引き上げるための対策をとること。

4.特定健診を他の自治体でも受けられるようにすること。

5.高齢者への聴力検査を健診の項目に入れること。


<商工業者支援>

1. 中小企業等の融資制度については無利子・無保証人とし、安心して融資が受けられるようにすること。

2. 市が実施する物価高騰対策などの現金給付は市内商店で利用できるようにすること。

3. 市内建設業者の仕事の確保のために住宅リフォーム助成制度を創設すること。

4. 公契約条例を制定し、業務委託の質を高め、委託業者を守ること。

5. 市公共事業をできるかぎり分離発注し、多くの市内業者が受注できるようにすること。

6. 地元中小企業が優先的に仕事を請け負えるように、市発注事業の入札参加要件を見直すこと。

7. 市で経営コンサルタントを依頼して市内業者の経営診断を行うこと。

8. 各地域に存在する「買い物難民」対策として、注文と配達が一体でできる商店会の取り組みを利用しやすくするための支援を行うこと。

9. 小規模随意契約希望業者登録制度の金額の上限を、地方自治法施行令で認められている130万円まで引き上げること。小規模工事・製造の請負も対象案件に加えること。

10. 小規模企業振興基本計画の策定を行うこと。

11. 空き店舗を活用して、地域のコミュニティの場を作るなど、商店街の活性化対策を強めること。

12. 商店のリフォーム助成制度を創設すること。

13. 小口融資制度の大型店舗対策資金については廃止するのではなく、各個店を対象とし、利子補給の率を引き上げ、負担を軽減し利用しやすくすること。

14. 後継者育成や商店街の活性化のために「まちゼミ」などの支援を行うこと。




<雇用対策>


1.雇用相談窓口を設置し、就労相談などの支援をすること。足立区を参考にしながら、若者の雇用・就労支援事業を創設すること。

2.市としてブラック企業根絶に向け、市内事業所に労働法制などのPRをすること。「ポケット労働法」を成人式で配布するなど活用を図ること。

3.就職説明会をさらに拡充し、福祉・介護職などに的を絞った就職説明会を開催すること。


<高齢者施策>

1. 来年度の介護保険制度の改定にあたって、新たな介護保険外しと負担増を強いられることがないように、国に見直しを求めること。高齢者への説明会を開催すること。

2. グループホームの増設への補助制度を創設すること。

3. 後期高齢者医療制度の短期証の発行を取りやめ、すべての加入者に正規の保険証を交付すること。

4. 後期高齢者医療制度における低所得者への負担軽減の対策を強めること。

5. 入浴施設が少なくなっている中、高齢者が気軽に入浴できるよう、スポーツジムや他市の民間入浴施設との連携など、高齢者の入浴に対する施策を具体化すること。

6. 高齢者入院見舞金や介護給付金制度を創設すること。

7. 補聴器購入補助金制度を創設すること。公共施設に磁器ループを設置すること。

8. 医療における訪問診療の拡大や主治医副主治医制度の充実、訪問介護・看護の体制の強化を図ること。

9. 医療と介護のネットワーク・医師とケアマネの意思疎通がより図れるようにすること。

10. さくら体操に限定することなく、体力づくりの自主グループの活動場所の確保を行うこと。

11. 敬老記念品の贈呈などの事業については、存続しさらに拡充すること。

12. 敬老会の開催にあたって、小金井市民が優先して参加できるような方策を検討すること。送迎バスの拡充を図ること。

13. ひと声訪問事業の所得制限を撤廃するとともに、ヘルパー利用の場合も支給対象に加えること。

14. 緊急通報システムは心疾患だけでなく、虚弱者も利用できるようにすること。

15. 高齢者の見守り事業のさらなる拡充を行うこと。

16. フレイル予防対策を強化すること。

17. ことぶき理容事業について、美容院でも利用できるようにすることや65歳以上など対象を拡大すること。


<介護保険>


1.国有地や都有地などを活用し、特別養護老人ホームの増設をすすめ、特養入所待機者を減らすこと。特養ホーム建設への補助を行うこと。

2. 介護保険事業でのデイサービスの食費補助制度を創設すること。

3.特別養護老人ホーム等の入所者への居住費・食費の軽減を行うこと。

4.改定された地域ケア会議においては、困難なケースについてのケア会議とし、軽度の利用者を保険制度から外すなどを行わないようにすること。

ホームヘルパーが自宅を訪問し、1ヶ月の基準回数以上の生活援助サービスをケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネによる市町村への届出が義務化された。「地域ケア会議」でプランを検証するとしているが、必要なサービスが受けられるようにすること。

5.総合事業は、チェックリストだけの判定で利用できるとしているが、介護認定を受けることを基本に、利用者に介護認定が受けられることを説明し希望者には認定を受けさせるようにすること。

6.ヘルパー利用の時間制限を一律に行わないこと。

7.ヘルパーや介護職員の待遇改善を行うこと。

8.要支援1・2の利用者の訪問介護と通所介護サービスについて、介護保険制度とは別

枠になったが、小金井市が責任をもってサービスを提供できるようにすること。ボラン

ティアで置き換えることはしないこと。

9.介護保険利用料の軽減を拡充すること。

10.介護事業所への家賃補助などの支援を行うこと。

11.利用者負担軽減制度の事務手続きを軽減すること。

12.介護保険料滞納者へのサービスの利用制限は行わないこと。

13.介護施設の夜間体制について、市として実態調査を行うこと。

14.ケアラー・ヤングケアラーの現状を把握し対策を強化すること。


<障がい者施策>

1. この間、障害者の手当関係での過払いなどのミスが続いている。原因を明らかにし、再発防止対策を明らかにすること。市にも過失責任があった心身障害者福祉手当については返還を求めないこと。

2. 障がい者が希望するケアサービスが受けられるようにすること。

3. 障がい者が親亡き後も困らないように自立生活できる仕組みづくりや障がい者を主体としたグループホームや入所施設を市内に増設すること。

4. 地域生活支援拠点事業、居住サポート支援を充実すること。放課後ディサービスを充実すること。

5. 日中一時支援など都の通所施設について、時間の延長など改善を求めること。

6. 就労支援センターを気軽に相談しやすい場所に移設し、体制を拡充すること。市役所をはじめ、市内の事業所での障がい者の就労の場を拡大すること。ひろば事業などについても実施すよう支援すること。

7. 精神障がい者の地域移行支援や地域生活拠点事業を実施すること。

8. 精神障がい者のデイケアーについては、アウトリーチ相談体制を実施すること。

9. 精神障がい者の家族が緊急一時避難できる場所をつくること。

10. 医療費の自己負担分を軽減すること。

11. 補装具などの障がい者の希望に沿った補助の拡充を行うこと。地域支援事業などの負担を軽減し、安心してサービスを受けられるようにすること。

12. 障がい者の移動支援については通勤・通学も対象とし、障がい者の不安にこたえるとともに、単価を引き上げること。

13. 市が委託している作業工賃を引き上げるなど、障がい者の作業所への支援を強め、安定して運営できるようにすること。

14. 精神障がい者が社会的に理解されるようPRすること。

15. 心身障害者自動車ガソリン費助成金に消費税増税分を上乗せすること。

16. 縮小された在宅心身障害者・児介護人派遣事業を縮小前に戻し、緊急に介護が必要となった場合の体制拡充を行なうこと。

17. 高次脳機能障害・精神障害など困難事例に対する対策を強化すること。

18. 視覚障がい者の同行援護を必要量に応じて利用できるようにすること。

19. 障害者センターを中央線南側にも設置すること。

20. 脳脊髄減少症患者への支援を行うこと。

21. 難病者福祉手当について、対象疾病の拡大に対応するとともに、導入された支給制限を撤廃すること。支給制限の導入について、利用者の現状や市財政の影響など検証をしっかり行うこと。

22. 大人の発達障がいについての相談や支援の対策を強化すること。

23. 放課後等デイサービスの報酬単価の改定による事業所への影響を把握し、必要な財政支援を行うこと。

24. 「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会をつくる小金井市条例」について、計画を策定し、PRなど必要な財源措置を行うこと。

<子どもの施策>

1. 前市長が専決処分した公立保育園の廃園条例は撤回すること。公立保育園の役割などを明らかにするための策定委員会を早急に設置すること。公立保育園5園は、新たな事業も含めて検討し、維持すること。

2. 義務教育就学児医療費助成制度について、通院費を含めた完全無料化を実現すること。

3. 委託した学童については、市が責任をもって支援し、安心して子どもを預けられるようにすること。それ以外の学童は直営を維持すること。ほんちょう学童は建て替えか増設を求める保護者の意見を十分に配慮して早急に対応すること。

4. 学童保育所の大規模化について対策を強化すること。放課後子ども教室、プレーパークなど子どもの居場所を充実し、放課後の子どもが安心して自分らしく過ごせるようにすること。

5. 放課後子どもプランと学童保育所のそれぞれの責任を明確にした現状の運営体制を維持し、一体化はやめること。

6. 保育ビジョンや保育の質ガイドラインの周知・徹底をはじめとした、市全体の保育の質向上のための具体的に進める方策を早急に明らかにして実施すること。

7. 紙おむつは「持ち帰り無し」を実現するなど保育サービスを充実すること。

8. 病児・病後児保育の更なる充実を行い、病気の時も子どもに負担がかからない保育の拡充を行うこと。 

9. 土日や祝日に出勤しなければならない職業や夜勤がある「ひとり親家庭」のために子どもに配慮した夜間保育を実施すること。

10.すべての保育園や幼稚園での巡回相談を本格実施するとともに体制の充実など行    うこと。学校との連携の強化を行うこと。

11.子どもの権利条例を活かし、子どもたちが自分らしく暮らせるまちをつくるため に、子どもが主体となる「子どもの権利推進計画」を子どもも含め市民参加で策定すること。

12.今年から実施された子どもオンブズパーソンについて、パンフレットの配布、学童保育や児童館などに周知するポスターなどを掲示するなど子ども当事者に周知すること。いじめや児童虐待を未然に防ぐ体制を強化すること。

13.年度当初の保育所の定員われについては、N PO法人や家庭的保育事業など財政的に弱い事業所の支援を強化すること。3歳児まで拡充すること。

14.保育料を引き下げること。

15.私立幼稚園への入園支度金への助成を行うこと。

16.幼児教育無償化の対象外となる子どもへの財政支援を行うこと。その際、愛育手当は維持すること。

17.「きらり」について、送迎バスの拡充、休日開館の実施、利用者負担の軽減など進め、利用しやすいようにすること。

18.1小・南小地域の児童館の新設に向けて、市民参加の建設検討委員会を設置すること。

19.みどりセンターの子どもたちの宿泊について貸し布団代などを無料にするなど、宿泊事業の発展・拡充のための方策を検討すること。野外調理場を存続させること。

20.家庭的保育事業への補助制度の拡充を行うこと。

21.子ども家庭支援センターの体制を拡充強化すること。

22.無料塾への支援を強化すること。

23.子ども食堂を実施している人たちの意見・要望を聞いて、運営に対する支援を強化すること。

24.巡回相談を民間保育園にも拡大すること。

25.医療的ケア児について、希望する学校・保育園で生活できるように支援体制を強化すること。


<教育施策・生涯学習>

1. 小中学校の学校給食費を無償化すること。副教材費、修学旅行などの教育費の父母負担を軽減すること。

2. 第一小学校の建替え、東小学校の増築にあたっては、教職員・保護者の声をよく聞き反映させること.近隣住民への説明をていねいに行なうこと。延伸された第三小学校の整備計画は早急に実施すること。

3. タブレットの利用が始まっている中で、学校の机が狭く使いづらくなっている。計画的に全校の机等の入れ替えを行うこと。

4. 小金井市教育支援センター基本構想を策定したが、市有地の活用など早期に建設すること。

5. いじめ防止は、教職員と保護者と子どもを信じて、いじめた子にもいじめられた子にも、深い教育的配慮をもった対策・対応を行うこと。警察への通報は原則しないこと。

6. 教員の過重負担を解消し、「働き方改革」をさらに推進するなど、一人一人の子どもに目が行き届いた教育ができるよう必要な措置をとること。

7. 普通学級学習支援ボランティアの増員と待遇の改善を行うこと。

8. 発達障がい児を支援するために、引き続き支援員を必要なクラスに配置すること。特別支援学級や特別支援教室の教員の配置について、見直すことを東京都に求めること。介助員や支援員などの人的配置や施設の拡充を行なうこと。

9. 小中学校の修繕費、消耗品費を増額すること。トイレの洋便器化などの施設の改修工事を計画の前倒しで行なうこと。

10. 就学援助の準要保護基準を1.8倍に戻し、PTA会費、生徒会費、クラブ活動費なども含めるようにすること。

11. 小学生の入学時学用品費は、6歳児の基準で算定すること。

12. 学校給食の更なる民間委託化は中止すること。学校給食の災害時における活用を検討すること。

13. 美味しくて安全な学校給食をさらに充実し、無償に向けて学校給食費の負担を軽減し、地場野菜や有機食材をさらに取り入れること。

14. 小学校の教科書の参考図書の整備・充実を行なうこと。そのために、図書費を増額すること。学校図書室の司書は、非常勤嘱託職員で対応するとともに配置日数を増やすこと。

15. 学校事務の共同化は撤回し、各校の職員体制を充実し副校長の負担を軽減すること。

16. 教職員の婦人科健診を継続して実施すること。

17. 正規・非正規を問わず、すべての教員に1台のパソコンを支給すること。

18. 中学校の英語の講師の派遣回数を増やすこと。

19. GIGAスクールにあたっては、現場の教員の負担とならないよう配慮すること。子どもたちが、実体験や仲間同士の交流などを通じた人格の形成を進められるように配慮すること。

20. 市内の大学等と連携し、野球、バスケットボール、サッカー、ラグビー等ができるスポーツ施設を確保すること。

21. 公民館の各館のあり方と今後の方向を具体的に検討し、これ以上の業務委託は行わないこと。有料化は行わないこと。

公民館運営審議会「答申」で示された公民館の本1. 館の設置についての考えを尊重し、公民館本館の設置を(仮称)新福祉会館建設計画の中に位置付けること。また本館の新たな建設も含めて対応すること。老朽化が激しい公民館の修繕や建て替え計画の策定進めること。

2. 図書館本館の建て替え計画を早急に明らかにすること。委託などは行わず職員体制を充実すること。開館時間の延長などサービスを充実させること。

3. 高校生、大学生に支給している小金井市の奨学金制度について、人数や金額などを拡充すること。

<防災、被災地支援>

1.災害時の障がい者、高齢者の避難の支援について、災害時要援護者支援体制の強化など、具体化し充実すること。

2.防災無線が聞こえにくいなどに対応するため、防災ラジオを導入すること。

3.家具転倒防止器具の無料交付事業を継続すること。

4.小金井市での水害対策の万全を図ること。水害のハザードマップで示された危険地域についての周知徹底と、特に障がい者施設や保育園などの施設については周知と共に必要な対策を講じること。土砂災害想定箇所の対策を十分に取ること。

5.地域防災計画にうたわれた福祉避難所が災害時に機能できるように、必要機器類や体制充実に向けた予算措置を行なうこと。

6.スフィア基準に基づいて、避難所の間仕切りや段ボールベッド、ワンタッチパーテンションなどの備品を充実させるとともに、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化など環境整備に努めること。

7.熊本震災などの教訓を踏まえ、避難所などに関するマニュアルを見直すなどの対策をとること。

8.福祉避難所の備品等の拡充をはかること。

9.地域の防災倉庫設置への補助制度をさらに充実すること。

10. 災害対策を拡充させ、備蓄品充実への抜本的な対策をはかること。災害訓練は、一般的な展示訓練だけではなく、図上訓練を行い、緊急対応ができるようにすること。避難所の備品充実への抜本対策をはかること。

11. 震災でのライフラインの確保に向けて、水道管・下水道管の耐震化・老朽化対策を促進すること。

12. 白ガス管の交換を耐震補強工事助成の対象に加えること。

13. 木造住宅耐震助成のさらなる引上げを行なうこと。個別勧奨などの対策を強化すること。

14. マンホールトイレを抜本的に増やすこと。

15. 感震ブレーカーの普及に努めるとともに、低所得者への助成制度を実施すること。

16. 災害時における障がい特性に応じた、障がい者の支援体制を充実すること。

17. 災害ボランティアの協力団体を拡充すること。

18. 防災倉庫について、市の土地を提供するなど、要求にこたえること。

19. 地域での自主的な防災マップの作成など、住民が主体となった防災の取り組みを支援すること。

20. 自然を壊す都立武蔵野公園内の拡声器の設置計画は撤回し、他の方法を市民とともに検討することを東京都に要請すること。

<ごみ処理対策>

1. 3Rを積極的進め、今後の具体的な方策を明らかにするとともに、これまで行ってきた家具等も扱う常設型のリサイクル事業所を市民が利用しやすい場所で再開すること。   

2. 一般家庭・事業所の有料ごみ袋の負担軽減を行うこと。各種行事で、デポジット制度によるごみゼロをめざすとりくみをさらに推進すること。

3. 食器リサイクルなど市民が取り組んでいる施策を周知し、応援すること。

4. ペットボトルの自主回収をコンビニ等にさらに広げること。

5. 雑紙分別収集のPR強化を行なうとともに、雑紙袋の普及をすすめること。

6. 生ゴミの分別収集を試験的に始めること。

7. 生ごみのリサイクルなどを促進させ、将来は燃やすごみはゼロを目指すこと。

8. ごみ減量の独自のホームページを開設すること。

9. 集合住宅等の大型生ごみ減量化処理機器の設置要綱を見直し、市民が利用しやすいようにすること。保守点検費、電気代への補助制度を確立すること。

10. 紙おむつのリサイクル事業を進めること。

11. 各種行事でのリユース食器の利用を広げること。リユース食器の有料化は行わないこと。

12. 食品ロスについて、関係各課で十分調整し、市内でも循環できるようにすること。

13. フードドライブ事業について、市内大規模店舗からの支援物資の協力や市民団体への支援などを検討すること。フードバンク事業をさらに充実させるために、福祉保健部、社会福祉協議会との連携を強化するなど今後の事業の拡充を行うこと。

14. 「30年後のごみ処理施設建設」について、できるだけ市民に情報を公開すること。非焼却技術などの研究を行なうこと。


<まちづくり>

1. 年間4000人の市民が利用していた社会福祉協議会の「みどり号」バスの復活を検討し、市民団体のバスの利用に補助金支給をさらに拡充すること。

2. 自然と市民のくらしを破壊する都市計画道路2路線(3・4・1号線、3・4・11号線)の道路整備には明確に反対すること。はけの自然環境について市民や専門家を交えた共同調査を早急に行うとともに、計画撤回を東京都に強く求めること。

3. 武蔵小金井駅北口のまちづくりは、超高層ビル建設ではなく環境に優しいまちづくりとなるようにすること。

4. 東小金井駅北口区画整理事業は、地権者の生活や営業が十分に保障されるようにすること。

5. 東小金井駅周辺における駐輪場の整備を促進すること。

6. ココバスの運行本数や運行時間を縮小する現在の再編事業を見直し、交通不便地域の解消など市民がさらに利用しやすくするようにすること。値上げは行なわないこと。

7. 東小金井駅北口「まちづくり事業用地」への市民施設設置の具体化を早急に行うこと。

8. 武蔵小金井駅南口再開発第一地区の「市民交流センター」は、「行政財産」としての問題が生じないように管理規約を締結すること。

9. 都市計画道路3・4・8号線の事業は中止すること。

10. 東小金井駅南側の歯科大グランド内の赤道の整理を行ない、道路の整備・補修を行なうこと。

11. 設置が延長された東小金井市政センターの開設にあたっては、窓口機能を設置すること。

12. 自転車専用レーンの整備や放置自転車対策、自転車交通ルールの徹底など、自転車交通対策を強化すること。

13. 小金井桜復活計画は住民合意で行うこと。

14. 生活道路について、計画的に補修工事を行うこと。

15. 豪雨対策として下水があふれたところなどの雨水貯留施設設置を検討すること

16. 武蔵小金井駅北口の小金井街道の死亡事故があった信号のない横断歩道部分の安全対策を図ること。

17. 朝夕渋滞が発生する、連雀通り小金井警察署から第四小学校までの間の渋滞緩和策を実施すること。

18. 都市計画道路の事業化及び東京都への事業化推進の要望にあたっては、事前に当該計画道路周辺の住民と懇談会をおこなうなど、住民の意見を十分に反映したうえで行なうこと。

19.  玉川上水の両側に計画されている3・1・6号線及び、国分寺崖線と野川を横断する3・4・1号線、3・4・11号線、3・4・12号線については、小金井市として動植物の生息を含む自然環境の調査を行い、小金井市の貴重な自然の破壊をおこなわないようにすること。



<みどりと環境>


1.商店街などに設置されている雨水貯留施設設置を市内全域で推進すること。

2.体験型市民農園の支援など農地保全にとりくむこと。

3.特定生産緑地制度の周知を農業委員会などと連携して行い、農地の保全に努めること。生産緑地の追加指定について、農業委員会などと連携して新たな制度等の周知をはかり、農地の保全に努めること。

4.各家庭での自然エネルギーや自然循環型設備の設置に対する助成を拡充すること。

5.地球温暖化を防止するため、公共施設では、原発に頼らず自然再生エネルギーを活用し、温室効果ガス排出量を減らすこと。「市民共同発電所」との連携と支援を強化すること。

6.市民農園の増設に努めること。

7.ハトの過剰なエサやりをしないように、必要な場所には看板を立てるなど速やかに対応すること。また小金井市まちをきれいにする条例の改正を検討すること。

8.気候危機対策に、市としてふさわしい「目標と計画」を具体化すること。

9.緑地の保全のために、市としての緑地保全の計画を地権者等と連携して作成すること。そのための基金を積立てること。

10.国分寺崖線の自然と緑を守るため、まちづくり条例等に規定すること。

11.発がん性など健康への影響が指摘される有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が、多摩地域で水道水に使われる井戸水から広範囲に検出されている。東京都は、PFASの一種であるPFOA(ピーフォア)とPFOS(ピーフォス)の測定結果を公表している。小金井市においても梶野・上水南浄水場で一定の数値が検出されている。

原因の特定と対策の強化、健康への影響の調査を行ない、市民に説明すること。


<行政運営>

1. 権限委譲などによる事務量の増加や制度改定がひんぱんにあるなかで、市役所職員の長時間労働、健康破壊、メンタル面での長期休業の解消に向けて、必要な部署には職員の増員を行なうこと。

2. 国や東京都、他自治体と同様に、予算編成の素案の段階から、その概要を市民と議会に公開すること。

3. 福祉分野の委託経費の予算化にあたっては、委託事業者とも十分協議し、運営に支障がないよう経費を計上すること。

4. 行革プランにおける、受益者負担による市民への負担増や人件費削減のための民営化・民間委託化は行わないこと。安易な非常勤化は行わないこと。

5. 重要な施策は、行政決定をする前に市民説明会を開くなど、市民の理解を得ること。

6. 市民協働の契約マニュアルを市民検討委員会の答申を踏まえてつくること。

7. 各種審議会に、市民参加条例の規定にふさわしく女性を登用すること。

8. 市役所内のセクハラ・パワハラなどについて、第3者の相談機関を設けること

9. 不祥事の連鎖を断ち切るため、市役所のすべての事務事業について条例と委託料、利用料などの会計上の齟齬(そご)はないか、運用の間違いはないか、専門家チームをつくり検査を徹底して行うこと。健全な財政運営をすすめるため、聖域を設けず、すべての事業についての精査を行うこと。

10. コンプライアンスの徹底を強化すること。

11. 国のデジタル関連法に基づくデジタル化について、個人のプライバシーを守るために「個人情報の自己コントロール権」の確立のための法整備を行なうことを国に求めること。


<公共施設マネジメント>


1.市庁舎建設に伴う公共施設の跡地利用に関して、各課から提案されている事業について、市としての活用方針を確立するとともに、市民、利用者の意見の反映を行なうこと。

2.まちづくり事業用地の活用や図書館など、今後の公共施設整備をどうするのかの計画を明らかにすること

3.学校長寿命化計画の実施に当たり、学童保育所との複合化、35人学級など、将来を見通した抜本的な計画に見直すこと。


<平和と人権>

1. 一人ひとりの人権を大切にし、男女共同参画を推進し、ジェンダー平等、多様な性を尊重する取り組みを強化すること。そのため、「(仮称)小金井市人権を大切にする条例」を制定すること。

2.核兵器禁止条約を国が批准するよう求めること。

3.平和市長会議と連携し、原爆パネル展示の回数や実施個所を増やすなど、平和施策を拡充すること。

4.小金井市平和推進条例を市民参加で策定すること

5.非核平和都市宣言の碑を建立すること。非核平和都市宣言都市として、平和盆踊りをはじめとした市民の自主的な平和企画について市がこれまで通り後援し支援すること。

6.「平和の日記念行事」について、市民への周知を広げ、さらに内容を充実させること。終戦記念日や原爆投下の日などの記念日を防災無線を活用して市民に広報すること。

7.小金井市の行政としては憲法9条などの平和条項含め憲法の条文をすべて守る立場を明らかにし、積極的な施策を展開すること。

8.LGBT当事者の人権を尊重するとともに、差別的な対応をなくすために啓発など必要な対策を行うこと。

9.男女平等基本条例の理念や市の取り組みについて、市民、事業者への周知を強めること。

10. 痴漢ゼロに向けた調査や啓発などの取り組みを行うこと。「痴漢は犯罪」などのポスターを市役所内や公共施設、J Rの駅構内に掲示すること。

11. ストーカー被害者へのきめ細かい支援を行うこと。


以上



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