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25年度予算要求書を提出

日本共産党小金井市議団は10日、市長に対して、2025年度予算への要求書の提出及び、物価高騰から市民生活を支援する緊急要求を行いました。

 2025年度予算への要求書は、「市民生活」「生活困窮者・生活保護」「健康づくり」「商工業者支援」「雇用対策」「高齢者施策」「介護保険」「障がい者施策」「子どもの施策」「教育施策・生涯学習」「学生支援」「防災、被災地支援」、「ごみ処理対策」「まちづくり」「みどりと環境」「行政運営」「公共施設マネジメント」「集会施設」「平和と人権」として全部合わせて243項目です。

 緊急要求は次のとおりです。

 2025年度予算要求書はこちらです。





小金井市長

白井 亨 様


物価高騰等から市民生活を支援する緊急要求


2024年 12月10日

                       日本共産党小金井市議団

森戸 よう子

 たゆ  久貴

                             水上 ひろし

                    

 日本共産党市議団は、「市民アンケート」に取組んできました。今までにない1000通を超える返信が寄せられています。

 アンケートでは、「生活が苦しくなった」と答える方が6割を超え、物価高騰などの影響が大きいことが浮き彫りとなりました。その主な要因として、「物価高騰」、「公共料金の負担増」、「社会保険料の負担増」があげられています。

市民生活支援が求められていることは明らかであり、以下の緊急要求を申し入れるものです。なお、街の改善に関する具体的な要望が、図にして記入されているものも多数寄せられており、別途改善の要望を提出する予定です。

ご検討の上、実現していただきますようお願いいたします。


(1) 物価高騰から市民生活を守る緊急対策を求める

1. 地方創生臨時交付金について首相は、「新しい地方創生交付金の倍増を前倒しして実施し、地域の人たちがみずから考え、みずから行うことを支援していきたい」と述べている。必要な財源の確保や年度を繰り越して活用できるようにするなど国に意見を積極的にあげるとともに、情報を早くつかみ、市としての市民生活支援策を取りまとめ必要な予算を提出すること。

2. 低所得者への給付金が支給される見通しである。非課税世帯(1人世帯で年収100万円以下)のみならず、住民税均等割りのみ課税世帯、1人世帯で年収200万円以下の世帯などに対象を拡大し支給すること。

3. 「マイナ保険証」を基本とする制度が始まった。今までの健康保険証でも医療を受けられることや「資格確認証」が送付されることなどについて市民への周知に努めること。

4. 公立保育園の廃園計画について、東京地裁判決に従い、くりのみ・さくら保育園の0・1歳児の募集を再開すること。

5. 民間保育園への定員割れへの補助を継続すること。N PO法人や家庭的保育事業など財政的に弱い事業所の支援を強化するとともに、3歳児まで拡充すること。

6. 中小業者等に対して、電気・ガス代補助を実施すること。

7. 国保税の増税は行わないこと。子どもの均等割りの負担軽減を行うこと。

8. 介護保険利用料の軽減サービスを拡大し、利用料の軽減の対象を拡大すること。

9. 高齢者・障がい者などへのエアコン設置費補助を行うこと。

10. 年末年始の生活困窮者への相談窓口を開設すること。

11. 社会福祉協議会の体制を強化し、相談や支援の充実をはかること。

12. 福祉総合相談窓口などでの支援について、相談の呼びかけ周知をさらに強化すること。

13. 生活が厳しくなっている市内の学生に対し家賃補助などの支援を行うこと。

14. ひとり親家庭への家賃補助を行うこと。

15. 市民からの苦情処理や相談については、正規職員がしっかりと対応すること。

16. 訪問介護事業所への家賃補助など財政支援を行うこと。

17. 福祉分野の委託経費の予算化にあたっては、委託事業者とも十分協議し、運営に支障がないよう経費を計上すること。


(2)新型コロナ・インフルエンザ感染拡大に関する対策の強化を求める

1. 新型コロナは、感染者数・死亡者数の多さ、後遺症の深刻さなどからも、引き続き警戒を強めることが必要である。また、インフルエンザの感染が広がっている。感染状況や予防対策などの周知に努めること。医療機関、介護などの施設の状況についての情報発信を強めること。

2. 新型コロナワクチン接種について、ワクチンに関する情報提供をしっかり行うとともに、住民税非課税世帯を無償にすること。

3. PCR検査や抗原検査キットを高齢者、障害者、乳幼児がいる世帯に配布し、早期に発見できるようにすること。

4. インフルエンザの流行も危惧されており、発熱外来設置等への支援を行うこと。

5. 乳幼児や小学校低学年などの子どもたちへのインフルエンザワクチン接種費用の助成や肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の拡充を行うこと。

6. 妊婦へのPCR検査を行うこと。

7. 障害者・児、子どもが感染した場合の家族への支援体制をさらに強化すること。


<その他>

1.都市計画道路・優先整備2路線(3・4・11号線、3・4・1号線)について、東京都に対して、「事業化中止」の要請を早急に行うこと。

2.東小金井駅北口の駐輪場について、とりわけ梶野町方面からの駅利用者のために駅近くに整備すること。

3.駅前に受動喫煙を防止するための公衆喫煙所の整備を行うこと。


以上

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