2022年度予算への要求書 ④  子どもと教育 編



<子どもの施策>

1. 義務教育就学児医療費助成制度について、通院費を含めた完全無料化を実現すること。

2. 委託した学童については、市が責任をもって支援し、安心して子どもを預けられるようにすること。それ以外の学童は直営を維持すること。ほんちょう学童は建て替えか増設を求める保護者の意見を十分に配慮して早急に対応すること。

3. 学童保育所の大規模化について対策を強化すること。放課後子ども教室、プレーパークなど子どもの居場所を充実し、放課後の子どもが安心して自分らしく過ごせるようにすること。

4. 放課後子どもプランと学童保育所のそれぞれの責任を明確にした現状の運営体制を維持し、一体化はやめること。

5. 公立保育園の廃園計画は撤回すること。

6. 保育ビジョンや保育の質ガイドラインの周知・徹底をはじめとした、市全体の保育の質向上のための具体的に進める方策を早急に明らかにして実施すること。

7. 紙おむつは「持ち帰り無し」を実現するなど保育サービスを充実すること。

8. 病児・病後児保育の更なる充実を行い、病気の時も子どもに負担がかからない保育の拡充を行うこと。 

9. 土日や祝日に出勤しなければならない職業や夜勤がある「ひとり親家庭」のために子どもに配慮した夜間保育を実施すること。

10.すべての保育園や幼稚園での巡回相談を本格実施するとともに体制の充実など行    うこと。学校との連携の強化を行うこと。

11.子どもの権利条例を活かし、子どもたちが自分らしく暮らせるまちをつくるため に、子どもが主体となる「子どもの権利推進計画」を子どもも含め市民参加で策定すること。

12.設置予定のオンブズパーソンについては、相談や子どもの権利擁護、救済をはかるための役割が果たせるような体制を検討し、いじめや児童虐待を未然に防ぐ体制を強化すること。

13.国有地、都有地、市有地の活用を含め、認可保育園の増設を行い、待機児をゼロにすること。

14.保育料を引き下げること。

15.私立幼稚園への入園支度金への助成を行うこと。

16.幼児教育無償化にあたって、対象外となる子どもへの財政支援を行うこと。その際、愛育手当は維持すること。

17.「きらり」について、送迎バスの拡充、休日開館の実施、利用者負担の軽減など進め、利用しやすいようにすること。

18.1小・南小地域の児童館の新設に向けて、市民参加の建設検討委員会を設置すること。

19.みどりセンターの子どもたちの宿泊について貸し布団代などを無料にするなど、宿泊事業の発展・拡充のための方策を検討すること。野外調理場を存続させること。

20.家庭的保育事業への補助制度の拡充を行うこと。

21.子ども家庭支援センターの体制を拡充強化すること。

22.無料塾への支援を強化すること。

23.子ども食堂を実施している人たちの意見・要望を聞いて、運営に対する支援を強化すること。

24.巡回相談を民間保育園にも拡大すること。

25.医療的ケア児について、希望する学校・保育園で生活できるように支援体制を強化すること。


<教育施策・生涯学習>

1. いじめ防止は、教職員と保護者と子どもを信じて、いじめた子にもいじめられた子にも、深い教育的配慮をもった対策・対応を行うこと。警察への通報は原則しないこと。

2. 教員の労働実態を明らかにし「働き方改革」をさらに推進するなど、教員の過重負担を解消し、一人一人の子どもに目が行き届いた教育ができるよう必要な措置をとること。

3. 普通学級学習支援ボランティアの増員と待遇の改善を行うこと。

4.小中学校の副教材費、修学旅行などの教育費の父母負担を軽減すること。

5.発達障がい児を支援するために、引き続き支援員を必要なクラスに配置すること。特別支援学級や特別支援教室の介助員や支援員などの人的配置や施設の拡充を行なうこと。

6.小中学校の修繕費、消耗品費を増額すること。トイレの洋便器化などの施設の改修工事を計画の前倒しで行なうこと。

7. 就学援助の準要保護基準を1.8倍に戻し、PTA会費、生徒会費、クラブ活動費なども含めるようにすること。

8.小学生の入学時学用品費は、6歳児の基準で算定すること。

9.学校給食の更なる民間委託化は中止すること。学校給食の災害時における活用を検討すること。

10.美味しくて安全な学校給食をさらに充実し、無償に向けて学校給食費の負担を軽減し、地場野菜や有機食材をさらに取り入れること。

11.小学校の教科書の参考図書の整備・充実を行なうこと。そのために、図書費を増額すること。学校図書室の司書は、非常勤嘱託職員で対応するとともに配置日数を増やすこと。

12.学校事務の共同化は撤回し、各校の職員体制を充実し副校長の負担を軽減すること。

13.教職員の婦人科健診を継続して実施すること。

14.正規・非正規を問わず、すべての教員に1台のパソコンを支給すること。

15.中学校の英語の講師の派遣回数を増やすこと。

16.GIGAスクールにあたっては、現場の教員の負担とならないよう配慮すること。子どもたちが、実体験や仲間同士の交流などを通じた人格の形成を進められるように配慮すること。

17.児童数の増加に対する対策を早急に確立すること。

18.市内の大学等と連携し、野球、バスケットボール、サッカー、ラグビー等ができるスポーツ施設を確保すること。

19.公民館の各館のあり方と今後の方向を具体的に検討し、これ以上の業務委託は行わないこと。有料化は行わないこと。

20.公民館運営審議会「答申」で示された公民館の本館の設置についての考えを尊重し、公民館本館の設置を(仮称)新福祉会館建設計画の中に位置付けること。また本館の新たな建設も含めて対応すること。老朽化が激しい公民館の修繕や建て替え計画の策定進めること。

21.図書館本館の建設計画を早急に明らかにすること。委託などは行わず職員体制を充実すること。開館時間の延長などサービスを充実させること。

22.高校生、大学生に支給している小金井市の奨学金制度について、人数や金額などを拡充すること。



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