2022年度予算への要求書 ③ 商業者支援と雇用対策編


<商工業者支援>

1. 中小企業等の融資制度については無利子・無保証人とし、安心して融資が受けられるようにすること。

2. 市内建設業者の仕事の確保のために住宅リフォーム助成制度を創設すること。

3. 公契約条例を制定し、業務委託の質を高め、委託業者を守ること。

4. 市公共事業をできるかぎり分離発注し、多くの市内業者が受注できるようにすること。

5.地元中小企業が優先的に仕事を請け負えるように、市発注事業の入札参加要件を見直すこと。

6.市で経営コンサルタントを依頼して市内業者の経営診断を行うこと。

7.各地域に存在する「買い物難民」対策として、注文と配達が一体でできる商店会の取り組みを利用しやすくするための支援を行うこと。

8.小規模随意契約希望業者登録制度の金額の上限を、地方自治法施行令で認められている130万円まで引き上げること。小規模工事・製造の請負も対象案件に加えること。

9.小規模企業振興基本計画の策定を行うこと。

10.空き店舗を活用して、地域のコミュニティの場を作るなど、商店街の活性化対策を強めること。

11.商店のリフォーム助成制度を創設すること。

12.小口融資制度の大型店舗対策資金については廃止するのではなく、各個店を対象とし、利子補給の率を引き上げ、負担を軽減し利用しやすくすること。

13.後継者育成や商店街の活性化のために「まちゼミ」などの支援を行うこと。


<雇用対策>

1.雇用相談窓口を設置し、就労相談などの支援をすること。足立区を参考にしながら、若者の雇用・就労支援事業を創設すること。

2.市としてブラック企業根絶に向け、市内事業所に労働法制などのPRをすること。「ポケット労働法」を成人式で配布するなど活用を図ること。

3.就職説明会をさらに拡充し、福祉・介護職などに的を絞った就職説明会を開催すること。



<子どもの施策>

1. 義務教育就学児医療費助成制度について、通院費を含めた完全無料化を実現すること。

2. 委託した学童については、市が責任をもって支援し、安心して子どもを預けられるようにすること。それ以外の学童は直営を維持すること。ほんちょう学童は建て替えか増設を求める保護者の意見を十分に配慮して早急に対応すること。

3. 学童保育所の大規模化について対策を強化すること。放課後子ども教室、プレーパークなど子どもの居場所を充実し、放課後の子どもが安心して自分らしく過ごせるようにすること。

4. 放課後子どもプランと学童保育所のそれぞれの責任を明確にした現状の運営体制を維持し、一体化はやめること。

5. 公立保育園の廃園計画は撤回すること。

6. 保育ビジョンや保育の質ガイドラインの周知・徹底をはじめとした、市全体の保育の質向上のための具体的に進める方策を早急に明らかにして実施すること。

7. 紙おむつは「持ち帰り無し」を実現するなど保育サービスを充実すること。

8. 病児・病後児保育の更なる充実を行い、病気の時も子どもに負担がかからない保育の拡充を行うこと。 

9. 土日や祝日に出勤しなければならない職業や夜勤がある「ひとり親家庭」のために子どもに配慮した夜間保育を実施すること。

10.すべての保育園や幼稚園での巡回相談を本格実施するとともに体制の充実など行    うこと。学校との連携の強化を行うこと。

11.子どもの権利条例を活かし、子どもたちが自分らしく暮らせるまちをつくるため に、子どもが主体となる「子どもの権利推進計画」を子どもも含め市民参加で策定すること。

12.設置予定のオンブズパーソンについては、相談や子どもの権利擁護、救済をはかるための役割が果たせるような体制を検討し、いじめや児童虐待を未然に防ぐ体制を強化すること。

13.国有地、都有地、市有地の活用を含め、認可保育園の増設を行い、待機児をゼロにすること。

14.保育料を引き下げること。

15.私立幼稚園への入園支度金への助成を行うこと。

16.幼児教育無償化にあたって、対象外となる子どもへの財政支援を行うこと。その際、愛育手当は維持すること。

17.「きらり」について、送迎バスの拡充、休日開館の実施、利用者負担の軽減など進め、利用しやすいようにすること。

18.1小・南小地域の児童館の新設に向けて、市民参加の建設検討委員会を設置すること。

19.みどりセンターの子どもたちの宿泊について貸し布団代などを無料にするなど、宿泊事業の発展・拡充のための方策を検討すること。野外調理場を存続させること。

20.家庭的保育事業への補助制度の拡充を行うこと。

21.子ども家庭支援センターの体制を拡充強化すること。

22.無料塾への支援を強化すること。

23.子ども食堂を実施している人たちの意見・要望を聞いて、運営に対する支援を強化すること。

24.巡回相談を民間保育園にも拡大すること。

25.医療的ケア児について、希望する学校・保育園で生活できるように支援体制を強化すること。


<教育施策・生涯学習>

1. いじめ防止は、教職員と保護者と子どもを信じて、いじめた子にもいじめられた子にも、深い教育的配慮をもった対策・対応を行うこと。警察への通報は原則しないこと。

2. 教員の労働実態を明らかにし「働き方改革」をさらに推進するなど、教員の過重負担を解消し、一人一人の子どもに目が行き届いた教育ができるよう必要な措置をとること。

3. 普通学級学習支援ボランティアの増員と待遇の改善を行うこと。

4.小中学校の副教材費、修学旅行などの教育費の父母負担を軽減すること。

5.発達障がい児を支援するために、引き続き支援員を必要なクラスに配置すること。特別支援学級や特別支援教室の介助員や支援員などの人的配置や施設の拡充を行なうこと。

6.小中学校の修繕費、消耗品費を増額すること。トイレの洋便器化などの施設の改修工事を計画の前倒しで行なうこと。

7. 就学援助の準要保護基準を1.8倍に戻し、PTA会費、生徒会費、クラブ活動費なども含めるようにすること。

8.小学生の入学時学用品費は、6歳児の基準で算定すること。

9.学校給食の更なる民間委託化は中止すること。学校給食の災害時における活用を検討すること。

10.美味しくて安全な学校給食をさらに充実し、無償に向けて学校給食費の負担を軽減し、地場野菜や有機食材をさらに取り入れること。

11.小学校の教科書の参考図書の整備・充実を行なうこと。そのために、図書費を増額すること。学校図書室の司書は、非常勤嘱託職員で対応するとともに配置日数を増やすこと。

12.学校事務の共同化は撤回し、各校の職員体制を充実し副校長の負担を軽減すること。

13.教職員の婦人科健診を継続して実施すること。

14.正規・非正規を問わず、すべての教員に1台のパソコンを支給すること。

15.中学校の英語の講師の派遣回数を増やすこと。

16.GIGAスクールにあたっては、現場の教員の負担とならないよう配慮すること。子どもたちが、実体験や仲間同士の交流などを通じた人格の形成を進められるように配慮すること。

17.児童数の増加に対する対策を早急に確立すること。

18.市内の大学等と連携し、野球、バスケットボール、サッカー、ラグビー等ができるスポーツ施設を確保すること。

19.公民館の各館のあり方と今後の方向を具体的に検討し、これ以上の業務委託は行わないこと。有料化は行わないこと。

20.公民館運営審議会「答申」で示された公民館の本館の設置についての考えを尊重し、公民館本館の設置を(仮称)新福祉会館建設計画の中に位置付けること。また本館の新たな建設も含めて対応すること。老朽化が激しい公民館の修繕や建て替え計画の策定進めること。

21.図書館本館の建設計画を早急に明らかにすること。委託などは行わず職員体制を充実すること。開館時間の延長などサービスを充実させること。

22.高校生、大学生に支給している小金井市の奨学金制度について、人数や金額などを拡充すること。


<防災、被災地支援>

1.災害時の障がい者、高齢者の避難の支援について、災害時要援護者支援体制の強化など、具体化し充実すること。

2.防災無線が聞こえにくいなどに対応するため、防災ラジオを導入すること。

3.家具転倒防止器具の無料交付事業を継続すること。

4.小金井市での水害対策の万全を図ること。水害のハザードマップで示された危険地域についての周知徹底と、特に障がい者施設や保育園などの施設については周知と共に必要な対策を講じること。土砂災害想定箇所の対策を十分に取ること。

5.地域防災計画にうたわれた福祉避難所が災害時に機能できるように、必要機器類や体制充実に向けた予算措置を行なうこと。

6.スフィア基準に基づいて、避難所の間仕切りや段ボールベッド、ワンタッチパーテンションなどの備品を充実させるとともに、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化など環境整備に努めること。

7.熊本震災などの教訓を踏まえ、避難所などに関するマニュアルを見直すなどの対策をとること。

8.地域の防災倉庫設置への補助制度を実現すること。

9.災害対策を拡充させ、備蓄品充実への抜本的な対策をはかること。災害訓練は、一般的な展示訓練だけではなく、図上訓練を行い、緊急対応ができるようにすること。避難所の備品充実への抜本対策をはかること。

10.震災でのライフラインの確保に向けて、水道管・下水道管の耐震化・老朽化対策を促進すること。

11. 白ガス管の交換を耐震補強工事助成の対象に加えること。

12. 木造住宅耐震助成のさらなる引上げを行なうこと。個別勧奨などの対策を強化すること。

13. マンホールトイレを前倒しで抜本的に増やすこと。

14. 感震ブレーカーの普及に努めるとともに、低所得者への助成制度を実施すること。

15. 災害時における障がい特性に応じた、障がい者の支援体制を充実すること。

16. 災害ボランティアの協力団体を拡充すること。

17. 防災倉庫について、市の土地を提供するなど、要求にこたえること。

18. 地域での自主的な防災マップの作成など、住民が主体となった防災の取り組みを支援すること。


<ごみ処理対策>

1. 3Rを積極的進め、今後の具体的な方策を明らかにするとともに、これまで行ってきた家具等も扱う常設型のリサイクル事業所を市民が利用しやすい場所で再開すること。   

2. 一般家庭・事業所の有料ごみ袋の負担軽減を行うこと。各種行事で、デポジット制度によるごみゼロをめざすとりくみをさらに推進すること。

3. 食器リサイクルなど市民が取り組んでいる施策を周知し、応援すること。

4. ペットボトルの自主回収をコンビニ等にさらに広げること。

5. 雑紙分別収集のPR強化を行なうとともに、雑紙袋の普及をすすめること。

6. 生ゴミの分別収集を試験的に始めること。

7. 生ごみのリサイクルなどを促進させ、将来は燃やすごみはゼロを目指すこと。

8. ごみ減量の独自のホームページを開設すること。

9. 集合住宅等の大型生ごみ減量化処理機器の設置要綱を見直し、市民が利用しやすいようにすること。保守点検費、電気代への補助制度を確立すること。

10. 紙おむつのリサイクル事業を進めること。

11. 各種行事でのリユース食器の利用を広げること。リユース食器の有料化は行わないこと。

12. 食品ロスについて、関係各課で十分調整し、市内でも循環できるようにすること。

13. フードドライブ事業について、市内大規模店舗からの支援物資の協力や市民団体への支援などを検討すること。フードバンク事業をさらに充実させるために、福祉保健部、社会福祉協議会との連携を強化するなど今後の事業の拡充を行うこと。


<まちづくり>

1. 年間4000人の市民が利用していた社会福祉協議会の「みどり号」バスの復活を検討し、市民団体のバスの利用に補助金支給をさらに拡充すること。

2. 自然と市民のくらしを破壊する都市計画道路2路線(3・4・1号線、3・4・11号線)の道路整備には明確に反対すること。はけの自然環境について市民や専門家を交えた共同調査を早急に行うとともに、計画撤回を東京都に強く求めること。

3. 都市計画マスタープラン策定に関して、上記2路線について「事業化を行わない」ことを明記すること。

4. 武蔵小金井駅北口のまちづくりは、超高層ビル建設ではなく環境に優しいまちづくりとなるようにすること。

5. 東小金井駅北口区画整理事業は、地権者の生活や営業が十分に保障されるようにすること。

6. ココバスの運行本数や運行時間を縮小する現在の再編事業を見直し、交通不便地域の解消、値上げは行わず、市民がさらに利用しやすくするようにすること。

7. 東小金井駅北口「まちづくり事業用地」への市民施設設置の具体化を早急に行うこと。

8. 武蔵小金井駅南口再開発第一地区の「市民交流センター」は、「行政財産」としての問題が生じないように管理規約を締結すること。

9. 都市計画道路3・4・8号線の事業は中止すること。

10. 東小金井駅南側の歯科大グランド内の赤道の整理を行ない、道路の整備・補修を行なうこと。

11. 設置が延長された東小金井市政センターの開設にあたっては、窓口機能を設置すること。

12. 自転車専用レーンの整備や放置自転車対策、自転車交通ルールの徹底など、自転車交通対策を強化すること。

13. 小金井桜復活計画は住民合意で行うこと。

14. 生活道路について、計画的に補修工事を行うこと。

15. 豪雨対策として下水があふれたところなどの雨水貯留施設設置を検討すること

16. 武蔵小金井駅北口の小金井街道の死亡事故があった信号のない横断歩道部分の安全対策を図ること。

17. 朝夕渋滞が発生する、連雀通り小金井警察署から第四小学校までの間の渋滞緩和策を実施すること。

18. 都市計画道路の事業化及び東京都への事業化推進の要望にあたっては、事前に当該計画道路周辺の住民と懇談会をおこなうなど、住民の意見を十分に反映したうえで行なうこと。

19.  玉川上水の両側に計画されている3・1・6号線及び、国分寺崖線と野川を横断する3・4・1号線、3・4・11号線、3・4・12号線については、小金井市として動植物の生息を含む自然環境の調査を行い、小金井市の貴重な自然の破壊をおこなわないようにすること。


<みどりと環境>


1.商店街などに設置されている雨水貯留施設設置を市内全域で推進すること。

2.体験型市民農園の支援など農地保全にとりくむこと。

3.特定生産緑地制度の周知を農業委員会などと連携して行い、農地の保全に努めること。生産緑地の追加指定について、農業委員会などと連携して新たな制度等の周知をはかり、農地の保全に努めること。

4.各家庭での自然エネルギーや自然循環型設備の設置に対する助成を拡充すること。

5.地球温暖化を防止するため、公共施設では、原発に頼らず自然再生エネルギーを活用し、温室効果ガス排出量を減らすこと。「市民共同発電所」との連携と支援を強化すること。

6.市民農園の増設に努めること。

7.ハトの過剰なエサやりをしないように、必要な場所には看板を立てるなど速やかに対応すること。また小金井市まちをきれいにする条例の改正を検討すること。

8.気候危機対策に、市としてふさわしい「目標と計画」を具体化すること。

9.緑地の保全のために、市としての緑地保全の計画を地権者等と連携して作成すること。そのための基金を積立てること。



<行政運営>

1. 権限委譲などによる事務量の増加や制度改定がひんぱんにあるなかで、市役所職員の長時間労働、健康破壊、メンタル面での長期休業の解消に向けて、必要な部署には職員の増員を行なうこと。

2. 国や東京都、他自治体と同様に、予算編成の素案の段階から、その概要を市民と議会に公開すること。

3. 福祉分野の委託経費の予算化にあたっては、委託事業者とも十分協議し、運営に支障がないよう経費を計上すること。

4. 行革プランにおける、受益者負担による市民への負担増や人件費削減のための民営化・民間委託化は行わないこと。安易な非常勤化は行わないこと。

5. 重要な施策は、行政決定をする前に市民説明会を開くなど、市民の理解を得ること。

6. 市民協働の契約マニュアルを市民検討委員会の答申を踏まえてつくること。

7. 各種審議会に、市民参加条例の規定にふさわしく女性を登用すること。

8. 市役所内のセクハラ・パワハラなどについて、第3者の相談機関を設けること

9. 不祥事の連鎖を断ち切るため、1年以内に、市役所のすべての事務事業について条例と委託料、利用料などの会計上の齟齬(そご)はないか、運用の間違いはないか、専門家チームをつくり検査を徹底して行うこと。健全な財政運営をすすめるため、聖域を設けず、すべての事業についての精査を行うこと。

10. 小金井市選挙管理委員会による、市長選挙(2019年12月8日執行)での不正な事務執行について、市民と市議会に、事実関係と責任を明らかにすること。「みんなの市長をつくる会こがねい」及び市長候補であった森戸よう子氏に謝罪を行い、必要な対応を行うこと。

11. コンプライアンスの徹底を強化すること。

12. 国のデジタル関連法に基づくデジタル化について、撤回するよう国に求めること。

<公共施設マネジメント>

1.市庁舎建設に伴う跡地利用に関して、市民検討を行うなどの今後の見通しを早急に明らかにすること

2.まちづくり事業用地の活用や図書館など、今後の公共施設整備をどうするのかの計画を明らかにすること

3.学校長寿命化計画の実施に当たり、学童保育所との複合化、35人学級など、将来を見通した抜本的な計画に見直すこと。


<平和と人権>

1. 一人ひとりの人権を大切にし、男女共同参画を推進し、ジェンダー平等、多様な性を尊重する取り組みを強化すること。そのため、「(仮称)小金井市人権を大切にする条例」を制定すること。

2.核兵器禁止条約を国が批准するよう求めること。

3.平和市長会議と連携し、原爆パネル展示の回数や実施個所を増やすなど、平和施策を拡充すること。

4.小金井市平和推進条例を市民参加で策定すること

5.非核平和都市宣言都市として、平和盆踊りをはじめとした市民の自主的な平和企画について市がこれまで通り後援し支援すること。

6.「平和の日記念行事」について、市民への周知を広げ、さらに内容を充実させること。終戦記念日や原爆投下の日などの記念日を防災無線を活用して市民に広報すること。

7.小金井市の行政としては九条などの平和条項含め憲法の条文をすべて守る立場を明らかにし、積極的な施策を展開すること。

8.非核平和都市宣言の碑を建立すること。

9.LGBT当事者の人権を尊重するとともに、差別的な対応をなくすために啓発など必要な対策を行うこと。

10. 男女平等基本条例の理念や市の取り組みについて、市民、事業者への周知を強めること。

11. 痴漢ゼロに向けた調査や啓発などの取り組みを行うこと。

12. ストーカー被害者へのきめ細かい支援を行うこと。

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