コロナウイルス対策申し入れ第3弾・必要な補正予算、条例改正を臨時会など早急な対応を

April 27, 2020

 

                                 2020年04月15日

 新型コロナウイルス感染症は「緊急事態宣言」が発令され1週間がたちました。
 4月15日、日本共産党市議団で新たな局面の中での申し入れを行いました。議会事務局長に申し入れ文書をたくしました。
 市内事業者からは、死活問題との切実な声が寄せられています。かつてない緊急事態に市の思いきった財政出動が必要です。
 また、国保や学童保育育成料などで条例改正などが必要です。臨時会を開催するなど早急な対応を求めました。
 すでに臨時会を開催して補正予算や条例改正を行っている自治体もあります。
 以下、申し入れの内容です。


小金井市長
西岡 真一郎様

         新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ

2020年4月15日
日本共産党小金井市議団
水上ひろし
たゆ 久貴
板倉 真也



 「緊急事態宣言」が発令され、新型コロナウイルス感染症対策はさらに重要な局面を迎えています。
 市民からは、生活と営業に関する不安と切実な声が引き続き寄せられています。とりわけ、飲食業はじめ中小業者等においては、死活問題に関わる深刻な事態となっています。市民生活を守るために、小金井市の緊急で思い切った対応が今こそ必要です。
 また、国の新たな対応が示され、条例改正などが求められています。早急に対応するため臨時会の開催を行うなど迅速な対応が求められます。
 そこで、以下の点を要望します。

                     記

1.  市内事業者からは、「このままでは店をあきらめるしかない」などの悲痛な声が寄せられている。家賃や水光熱費など直近の支払いに困っている現状があり、一刻の猶予もない事業所もある。本来国において対処すべきであるが、自粛は求めるものの補償は行わないという姿勢である。改めて市長会などを通じて国に対して、自粛と一体に補償を行うことを強く要請すること。
小規模事業者等で、新型コロナウイルス感染症での売り上げなどの影響が大きいところに対して、一定金額の給付金等を支給すること。
市内事業者等の深刻な事態を踏まえた市の思い切った財政出動を求める。

2.  厚生労働省は、3月10日に「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」の事務連絡を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援」を行うことが示されたことを受けて発出されたもので、各市町村での検討を求めている。
 小金井市として、条例改正を早急に行い、すべての国保加入者の感染患者について傷病手当を支給できるようにすること。
 なお、政府は「緊急経済対策」において、区市町村が免除等を実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てするとされている。情報を早くつかみ早急に対応すること。

3.  学童保育育成料について、登所自粛に応えて学童保育所を欠席した児童の育成料は早期に返還できるようにするため、条例改正などの対応を早急に行うこと。

4.  東京都は4月10日、ネットカフェを利用していた人に対し、ビジネスホテル等を緊急的な一時宿泊所として確保した(事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について(宿泊場所の確保等について)」)。
   こうした支援があることや内容を市報や公報掲示板、ホームページなど広く周知すること。また、困窮者生活自立支援制度の一時生活支援によって市が支給している1日2食の食事代を、ホテル宿泊者にも支給できるよう対象を拡大すること。
また、相談体制を強化し、機敏かつ適切に対応できるようにすること、生活保護が必要と思われる場合に適切に対応すること。

5.  4月20日から国の生活困窮者住居確保給付金制度の住居確保給付金(家賃補助)の支給が、「離職又は廃業から2年以内」であった対象者が「やむを得ない休業等により離職又は廃業までには至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至った方」まで拡大されることになった。この内容を市報や公報掲示板、ホームページなど広く周知すること。
なお、社会福祉協議会の相談窓口の体制を現場の意見もよく聞いて強化すること。

6.  防災無線は聞こえづらいという声が寄せられている。市の情報や制度については、臨時市報の発行や広報掲示板、広報車の巡回など、感染状況や外出自粛を呼びかけるようにするなど市民に情報が伝わりやすいようにすること。

7.  国・東京都の情報を早くつかみ、以上述べた緊急かつ必要な支援策についての条例改正や補正予算など必要な措置を第2回定例会待ちにならずに、臨時会を開催するなど迅速に対応すること。

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