辺野古新基地建設中止、国民的議論を求める意見書を可決

　12月6日（木）市議会本会議で、「辺野古新基地建設中止と、普天間基地の代替施設について、国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決を求める意見書」が賛成多数で可決しました。

（賛成13：日本共産党、みらいのこがねい（立憲民主など）、生活者ネット、情報公開こがねい、市民といっしょにカエル会、緑・つながる会、小金井のあすをつくる会　反対10：自民、公明、改革連合、こがねい市民会議）

　水上市議団幹事長の賛成討論と意見書を紹介します。

　日本共産党小金井市議団を代表して、議員案４８号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」に賛成の討論を行います。

　まず、辺野古新基地建設に関する陳情採択後の私たちの対応について陳情者や全国の基地周辺で基地撤去の運動を長年取り組んでこられた方々など関係するみなさんにご迷惑をおかけしたことをお詫びします。

　なお、第３回定例会で、辺野古新基地建設中止に関する陳情採決にあたって行った、日本共産党市議団の賛成討論は撤回させていただきます。

意見書に賛成する理由の第１は何よりも意見書案が、辺野古新基地建設の中止と普天間基地の運用停止を求め国民的議論を提起していることに賛同できるからです。

　私たち日本共産党は、沖縄辺野古新基地の建設中止、普天間基地の閉鎖・無条件撤去であり、先の総選挙でも「重点政策」として国民に訴え、議論をよびかけました。

　沖縄にさらに新基地を押しつけ、犠牲を強いることは絶対反対です。その際、普天間基地は、ベトナム戦争の最大拠点の１つとなり、駐留する部隊は「殴り込み部隊」として悪名高い米軍海兵隊であり、無条件で閉鎖・撤去すべきと考えています。もともと沖縄に多くの米軍基地を建設運用し、沖縄県民に苦難をもたらしてきたのはアメリカと日本の政府です。いまこそ、沖縄県民と本土の国民が連帯・連携して、辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときです。 　また沖縄の「建白書」も「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」が基本理念であり、故翁長前知事が命がけで貫いた立場でした。その遺志をつぐ玉城デニー新知事も「普天間基地の閉鎖・撤去をアメリカに要求する」と公約し勝利しました。その後の１１月１４日、玉城デニー沖縄県知事は、アメリカの国務省を訪れ、マーク・ナッパー国務副次官補代行（日韓問題担当）と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行と会談しました。デニー知事は、同県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意向を伝え、日米両政府と県の３者による協議の場を設置するよう求めました。しかし、この提案も無視するかのように、日本政府は12月14日に辺野古への土砂搬入を強行することを沖縄県に通告してきました。違法な手続きによるこの暴挙を厳しく糾弾するものです。

　第2に「この意見書は国内移設を容認するものではない」との一文が本文中にあり、普天間基地の代替施設を国内に移設することを求めるものではないことが明確にされているからです。

　第3に、「沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とすること」が前提となっていないからです。最初の案文の（２）で述べられていた「沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とすること」が、私たち日本共産党の考えではないことをこの間説明してまいりました。しかし今回の意見書案では、国内移設を前提とするのではなく、あくまでも国民的議論を行うことを求めるものとなっています。「すべての自治体を候補地として」との文言がありますが、「国内の移設先をどこにするのか」という議論を前提とするものではありません。私たちの懸念が整理される内容となっています。

　私たちは、沖縄新辺野古基地の建設をただちに中止すること、普天間基地の無条件の即時閉鎖・撤去のために全力をあげるものです。そして、一致点に基づく共同を進めさらに発展させることが、平和と基地問題の解決に必要です。そのために努力する決意を申し上げて討論を終わります。