辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める陳情書の日本共産党小金井市議団の態度について

　9月定例会で採択した標記の陳情書について、日本共産党市議団の立場を明らかにします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月6日　　日本共産党小金井市議団

　小金井市議会の９月定例会において、辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書の採択を求める陳情書が採択されながら、意見書の提出が先送りになったことについて、あらためて日本共産党小金井市議団の立場を明らかにします。

（１）党市議団は、この陳情・意見書案が、辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること、米軍普天間基地を運用停止にすることを強く求め、そのための国民的議論を提起したものであることから賛成し、その結果、陳情は９月２５日賛成１３人、反対６人（退席４人）で可決しました。

　日本共産党の立場は、陳情者と同じく、辺野古新基地の建設中止、普天間基地の閉鎖・無条件撤去であり、先の総選挙でも「重点政策」として国民に訴え、議論をよびかけました。

　日本共産党は、沖縄にさらに新基地を押しつけ、犠牲を強いることは絶対反対です。その際、普天間基地は、ベトナム戦争の最大拠点の１つとなり、駐留する部隊は「殴り込み部隊」として悪名高い米軍海兵隊であり、無条件で閉鎖・撤去すべきという立場です。

　また沖縄の「建白書」も「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」が基本理念であり、故翁長前知事が命がけで貫いた立場でした。その遺志をつぐ玉城デニー新知事も「普天間基地の閉鎖・撤去をアメリカに要求する」と公約し勝利しました。

（２）陳情・意見書案の「普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」という項目は、現に共同してたたかっている「オール沖縄」の共通の旗印とは言えません。

　陳情の方の思いも「国内移設ありき」ではないと報じられているように、「本土移設」が本意ではなく、この問題を沖縄県民だけでなく、本土の国民も当事者として考え、議論してほしいというものでした。その思いを踏まえても、「本土移設」を選択肢とする部分については、わが党は同意しがたいことを丁寧に説明すべきでしたが、それをせずに、陳情に全面的な賛同を表明したことは正しくありませんでした。

（３）日本共産党市議団は、以上の点から、意見書案についてそのままでは賛同しがたく、陳情者にその旨お詫びをしつつ、一致できる内容での意見書案とすることを相談させていただきましたが、残念ながら合意に至らず、やむなく採決にかけられれば退席せざるを得ないことをお伝えしました。その後、議会運営委員会でも、党市議団の態度を説明しました。またその際、他会派の採決態度が変更になる事も明らかになりました。そのため議会は意見書の提出を先送りする判断に至りました。

（４）もちろん、陳情・意見書案の立場の人々とも、辺野古新基地建設中止、普天間基地閉鎖・撤去という一致点で、わが党のみならず「オール沖縄」のみなさん、それに連帯する国政野党も共同・連帯しています。日本共産党市議団も、今後とも、この共同を大切に、辺野古新基地建設中止、普天間基地閉鎖・撤去を勝ち取るために力を尽くす決意です。

　日本共産党小金井市議団は、あらためて、陳情者の方に対し、大変失礼な対応となってしまい、また陳情に賛同した議員のみなさんにも申し訳ないこととなり、心からお詫び申しあげます。