職員の期末・勤勉手当 可決 水上ひろし議員が賛成討論

　3月定例会で、東京都人事委員会勧告等を踏まえ、職員の勤勉手当の年間支給額の引上げと5５歳以 上の昇給停止を行う条例改正案が提案されました。しかし、自民、公明、情報公開こがねい、緑・市民自治こがねいによって、職員の期末・勤勉手当を削除する条例修正案が可決されました。

　私たちは55歳の昇給停止は認められませんが、労使で合意したことについて、履行していくことは市長の責任であることから、市長提案に賛成しました。

　6月定例会で、西岡市長は、条例案が否決されたことを受け、多数の議員の要請に基づき、引き上げ分の予算を削除する補正予算を庁舎建設予算と合体で提案。この予算に自民、公明、みらいのこがねい、（元）緑・市民自治こがねい等が賛成し、可決させました。ここでいったん、期末勤勉手当については、市長は引き上げをする意志はないことを明らかにした物と受け止めました。

　ところが、9月定例会で再度、3月と同様の条例案を提案するという事態です。　

3月の定例会で引き上げの条例案は否決されているために、予算を執行することはできず、自らリベンジするつもりがあれば、予算を修正しなくてもよかったはずです。

　市長の無責任なやり方に日本共産党として厳しく批判しました。

　議決態度は以下の通りです。

　賛成１３：日本共産党（４）、みらいのこがねい（3）、改革連合（１）、生活者ネットワーク

　　　　　（1）、市民といっしょにカエル会（1）、緑・つながる小金井（1）、小金井をおもしろ

　　　　　　くする会（１）、小金井の明日をつくる会（１）。

　反対：自民党（４）、情報公開こがねい（１）、

　退席：公明党（４）、

　下表に26市との比較表を紹介しています。

　日本共産党は、水上ひろし幹事長が賛成討論しました。その内容をお知らせします。

　日本共産党小金井市議団を代表して、議案第６７号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論を行います。

　賛成の理由は、ここで言うまでもなく、公務員の給与については、労働基本権が制限されている中で、人事院勧告を受けた人事委員会の勧告に基づき労使間の協議により決定されることが基本であり、労使合意に基づく決定を尊重することが議会としての基本的立場だからです。

　地方公務員法の解説では、「労働基本権を制限し、勤務条件法定主義、議会の決定を重視する場合に、議会による条例案の修正や議会による提案に制限はなく、必要な場合には積極的に修正権を行使することを求める考えすらある。しかし、団体交渉権を保障する場合には、議会による条例案の否決は、当局と職員団体との合意が地方公共団体の財政を破産せしめるに至るような場合などに限定される」と述べており、今回の期末勤勉手当の引き上げは当然であると考えます。

　また、今回の期末勤勉手当の引き上げは、全体として労働者の賃上げが必要とされており、職員の生計維持や他市との均衡を考えても必要だからです。

　期末勤勉手当は、多摩２６市中、小金井市だけがマイナス０．２か月となっている現状は、新規採用や職員のモチベーションなどからみても改善が求められます。

　しかし、今回の条例提案についての市長の姿勢は、大変重大で遺憾であることを表明します。

　今回の提案に当たり、人事委員会勧告を尊重する立場から、早急に改善が必要と考えて今議会に提案された、との説明がありました。人勧尊重ということであれば、何故、６月の補正予算で期末手当分を削減したのでしょうか。条例が否決されたもとでは予算を削除する意味はなかったことは明らかです。

６月議会で市庁舎関連予算を通すために職員の給与を「人質」にしたと言われても仕方がありません。市長にこの点を指摘してきましたが、市長からはこのことに対する反省の言葉は一切ありませんでした。提案姿勢に一貫性がないことは大変問題があり、厳しく指摘するとともに今後このようなことが無いように対応することを求めます。

　また、３月にいったん否決されていることを踏まえた議会に対応について、丁寧さに欠けています。この間いったいどれだけ議会への説明と合意を求める努力がされたのでしょうか。少なくとも私たちには、議案の提案前に議案で提案することが報告されたというのが実情です。

　人勧尊重で、職員給与の引き上げが必要というのであればしかるべき対応を今後行うことを再度求めて討論を終わります。