残念！市議団が提案した小中学校の給食費補助金交付条例案が否決に

　私たちは、６月定例会で小金井市の小中学校の給食費補助金交付に関する条例を提案しましたが、

９月定例会初日の本会議で否決されました。

　賛成（９）　森戸よう子、板倉真也、水上ひろし、たゆ久貴（日本共産党）、

　　　　　　　　片山薫、坂井えつ子（緑・市民自治こがねい）

　　　　　　　　田頭ゆうこ（生活者ネット）

　　　　　　　　齋藤康夫（こがねい市民会議）

　　　　　　　　渡邉大三（情報公開こがねい）

　反対（１４）　遠藤ゆりこ、湯沢綾子、吹春やすたか、河野律子（自民党・信頼の小金井）

　　　　　　　　宮下誠、紀由紀子、渡辺ふき子、小林正樹（公明党）

　　　　　　　　鈴木成夫、岸田正義、村山秀貴（民進党）

　　　　　　　　篠原ひろし（改革連合）

　　　　　　　　白井とおる（こがねいをおもしろくする会）

　　　　　　　　沖浦あつし（小金井の明日をつくる会）

　日本共産党を代表し、たゆ市議会議員が賛成討論しましたので紹介します。

議員案第２５号「小金井市学校給食費補助金の交付に関する条例」について、日本共産党小金井市議団を代表して賛成討論を行います。

　賛成の理由について、厳しい情勢をふまえ、学校給食費について補助を行い、保護者の経済的な負担を軽減するためにこの条例が必要と考えるからです。

　小金井市はこの４月から食材費の高騰を理由に学校給食費を値上げしました。

（小学校１・２年生は4,200円から4,369円、３・４年生は4,530円から4,726円、５・６年生は4,870円から5,066円、中学生は5,210円から5,449円の値上げです。）この条例は値上げされた分を補助するというものです。

学校給食法は食育の推進をかかげています。また、憲法２６条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費をねん出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっていることから支援が求められています。

　近視眼的だという議論もありましたが、学校給食費への補助は子育て世代の経済的負担軽減のための全国的な取り組みになっています。

　文部科学省も全国調査を行う方針を示し無償化に向けた考えを示しています。

実際に無償化を行う自治体も年々増加し、都内でも部分的に補助する自治体が生まれています。全国で全額補助と一部補助を行っている自治体を合わせると全１７４１市区町村のうち、少なくとも４１７市町村が補助を行っています。地方自治体で無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです。この条例は、小金井での子育て世代の経済的負担軽減のための学校給食費無償化への第一歩ともなる条例です。

　必要な予算１７００万円は、毎年１０億円以上の繰越金のわずか1.7％であり十分対応は可能です。

以上、この条例は必要であり可能であることを申し上げて私の賛成討論を終わります。