物価高騰・ナフサ不足のによる市民生活・中小企業の支援を

物価高騰から市民生活と営業を守るため、日本共産党市議団は7月14日、白井とおる市長に8項目の緊急要請を行いました。市長は「実現できるか検討する」と回答しました。

小金井市長　白井　亨樣

物価高騰から市民生活や中小企業の営業を守る緊急申し入れ

2026年7月14日

日本共産党小金井市議団

たゆ　久貴

水上ひろし

森戸よう子

　日本共産党市議団は、中東情勢の影響を受ける中小企業や医療、介護、農業者など支援の強化とともに、物価高騰から市民生活を守る対策をとることを求めてきました。

　7月に入ってからも2000品目を超える食料品等の値上げ等により、中小企業の営業、市民生活はより一層、厳しくなっています。

　とりわけ、建設業者については材料不足で仕事を中断する事態となっており、その間収入が入らず厳しいとの声が寄せられています。

国からの支援金は３０００万円とのことですが、不十分です。また東京都が抜本的な対策を打つべきです。国や東京都にさらなる支援を要請するとともに、小金井市として、緊急の支援策を講じることは緊急の課題です。

市民生活を最優先とした補正予算の編成を行い、物価高騰対策や子育て、教育、福祉の拡充のため以下の点について要請します。

１．小金井市の事業において物価高騰の影響や中東情勢の品不足などについて十分に協議し、委託料の緊急の見直し等を行うこと。

２．中東情勢の影響を受けている建設業者、医療、農業者など実態を把握し、市民税の猶予や免

除、支援金をはじめとした緊急の支援を実施すること

３．医療、介護、保育施設などへの物価高騰に伴う東京都の支援策は6月で切れており、支援の

復活を東京都に求めるとともに、小金井市として独自の支援策を検討すること

４．低所得者、ひとり親家庭への家賃補助を行うなど支援すること。また同世帯の高校生の教材費

や通学費用等を支援すること

５．小中学校の学校給食費について不登校や私立学校通学の児童・生徒にも拡充すること。副教

材費など２学期からの負担を緊急に軽減すること。中学校の修学旅行の補助金を増額すること

６．低所得の高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者への生活給付金など支給すること

７．障害者の交通費手当について増額し、移動支援しやすくすること

８．新庁舎等建設を含む大型事業については、市民への十分な説明を行い、事業費や事業手法の見直しを行うこと。

以上